法務従事者の平均年収
法務従事者の全国平均年収・都道府県別ランキング・年齢別データを厚生労働省の公式統計から調べられます。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2023年）データ準拠
推定年収（全国平均・2023年）
822万円
全職種平均（約602万円）より220万円高い水準
厚生労働省賃金構造基本統計調査準拠
💴 平均月給
57万円
月給（所定内）/ 月
👤 平均年齢
47.7歳
📅 平均勤続年数 5.1年
年収分布イメージ
※ 厚生労働省の平均値を基にした推計値です
※ 個人差・企業差があります。実際の分布とは異なる場合があります。転職時は複数の情報を参照ください。
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都道府県別年収ランキング
全職種との年収比較
全国平均・最新年データ。青色が現在の職種。
年収推移（全国平均）
2020年比 -8万円（-0.9%）
データ出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査
転職市場の動向
有効求人倍率（2026年10月・除学卒）
1.18倍
売り手市場有効求人倍率が1.0倍を超えると求職者優位（売り手市場）、 下回ると企業優位（買い手市場）となります。 現在は転職しやすい時期です。
※ 全産業の有効求人倍率（内閣府 景気動向指数）。IT職種個別の数値ではありません。
この職種の転職市場
企業法務・インハウスローヤーへの需要はM&A活性化・コンプライアンス強化・個人情報保護法改正を背景に増加が続いています。弁護士資格保持者のインハウス転職が活発化しており、企業内弁護士の年収水準が着実に上昇しています。
有効求人倍率の推移（直近13ヶ月）
▶年収データについて（計算方法・出典）
推定年収の計算式
月給（所定内給与額）× 12ヶ月 ＋ 年間賞与
データソース
厚生労働省 賃金構造基本統計調査（2023年）
調査対象
常用労働者（10人以上規模の事業所）
サンプル数
データ準備中
集計単位
都道府県別・職種別の平均値
この職種について
仕事内容
法務従事者は、企業の契約審査・法的リスク管理・コンプライアンス推進を担うスペシャリストです。
近年のビジネス環境の複雑化・国際化により、インハウスローヤー（企業内弁護士）の需要が急増しています。
弁護士資格保有者から法務部員まで幅広い職種が含まれる、専門性の高い職域です。
必要なスキル・資格
- ✓契約書の作成・審査・交渉能力
- ✓会社法・民法・労働法・独占禁止法等の基礎知識
- ✓リーガルリサーチ（法令・判例調査）能力
- ✓弁護士・司法書士・法務検定等の資格（上位職では有利）
- ✓英文契約書の読解・交渉力（グローバル企業では必須）
キャリアパス
法務部員としてキャリアをスタートし、チーフ・法務部長・CLO（最高法務責任者）へと昇進するルートが主流です。
弁護士資格取得後に企業内弁護士として採用されるケースや、法律事務所から事業会社に転身するケースも多いです。
コンプライアンス・知的財産・M&A法務等の専門領域に特化してキャリアを築く道もあります。
▶転職市場データ（経験年数別年収・業界・転職ポイント）
経験年数別の年収レンジ目安
| 経験年数 | 年収レンジ |
|---|---|
| 未経験〜2年（法務スタッフ） | 300〜450万円 |
| 3〜5年 | 450〜680万円 |
| 6〜10年（法務リーダー） | 680〜950万円 |
| 法務部長・CLO | 900〜1,500万円+ |
※ 企業規模・地域・スキルにより大きく異なります。
代表的な業界・企業
総合商社・メガバンク・保険会社等の金融機関、グローバル製造業（自動車・化学）の法務部門、外資系企業のインハウスカウンセル、TMI総合法律事務所等の大手法律事務所
転職市場ポイント
- ✦M&A法務・国際取引・IP（知的財産）の専門経験がある法務職は市場価値が特に高い
- ✦インハウスローヤー（企業内弁護士）は法律事務所より年収は低いが安定性・ワークライフバランスが高い
- ✦英語での契約交渉・法務対応ができる法務部員はグローバル企業で非常に重宝される
- ✦法務×テクノロジー（LegalTech）の知識保持者は業界のDX推進役として需要が急増中
出典：職業情報提供サイト（job tag）厚生労働省 のデータを参考に作成
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よくある質問
Q法務従事者の平均年収はいくらですか？
A厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2023年）によると、法務従事者の全国平均年収は約822万円です。都道府県や経験年数によって大きく異なります。
Q弁護士資格なしで企業法務職に転職できますか？
Aはい。企業の法務部員は弁護士資格がなくても務まります。法学部卒や法務検定・ビジネス実務法務検定の資格、契約審査の実務経験があれば転職可能です。上位ポジションほど弁護士資格保持者が有利になる傾向があります。
Q法務職で年収1,000万円を目指せますか？
Aはい。外資系企業のシニア法務担当・法務部長、またはインハウスローヤー（弁護士資格保持）で大手企業のGC（総合法律顧問）になれば年収1,000万円超は十分狙えます。国内大手企業の法務部長クラスでも年収900〜1,200万円台が一般的です。
手取り・生活費シミュレーション
全国平均年収（822万円）を元にした概算。社会保険・税金等の控除後（目安75%）。
手取り年収
約1万円
税・社保控除後の概算
月手取り
約0万円/月
年収÷12ヶ月
家賃目安
約0万円/月
月手取りの30%
月貯蓄目安
約0万円/月
月手取りの20%
※ 個人の扶養状況・住居形態・生活スタイルにより実際の数値は大きく異なります。あくまで参考値です。
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2023年（厚生労働省 賃金構造基本統計調査） ／ 最終更新：2026年6月