海外発のスタートアップ企業でユニコーン企業を探そう

2019年7月13日

 

ユニコーン企業とは？

ユニコーン企業とは近年ビジネス界で広く使われるようになった用語で時価総額10億ドル(1000億円)以上の価値になった企業のことをいいます。

起業して会社を成長させて成功できたかどうかの指標となっています。

ITを中心に起業の聖地となっているアメリカのシリコンバレーでは多くの起業家たちがアイデアを現実にしたり社会問題を解決するなどの目的を持ちつつユニコーン企業となる会社になるよう切磋琢磨しています。

続々誕生するスタートアップ

日本に限ってしまえばあまり認知されていない『スタートアップ』や『ユニコーン』という単語ですが海外では盛んに起業が行われています。

近年の有名なスタートアップといえば配車サービス大手のウーバーテクノロジーズや民泊大手のエアビーアンドビーなどが挙げられます。

どちらも会社ができてから１０年ほどしか経っていませんがシェアリングエコノミーという物を所有するのではなく共有するという新しくできた概念のもとで移動サービスや居住サービスを提供するプラットフォームを作り出し大きな企業へと成長しました。

近年の日本ではスマホでの決済サービスが次々と出来て競争が激しくなっていますが海外でもその大きな市場を獲得しようとスタートアップが次々と誕生しています。

日本でユニコーン企業が生まれない理由とは？

日本ではユニコーン企業といわれる短期間で10億ドル以上の企業へと成長した事例はあまり多くありません。

専門家の間ではいろいろな理由が挙げられていますがその中で３つを紹介させて頂きたいと思います。

昔ほどではないもののやはり日本では良い大学に進学して良い会社に就職するということは良い人生を歩むためのベンチマークとされてきました。

そのため、あえて起業せずとも大企業に入って安定した生活をおくれるならそれに越したことはないという考えが多かったのです。

また日本ではシリコンバレーのような起業家と資金を提供する投資家を結びつけるシステムが充分でなかったり、人脈や技術を提供する場も整備されていないという点もあります。

行政が起業家を支援しようという試みは行われているものの挑戦しようと考える人も少ないため充分な場となっていないのが実情です。

また起業をした人が失敗してしまった時の支援体制も大きな課題となっています。

キーワードはAIとビックデータ

近年のスタートアップで必ずと言ってもいいほど結びつくキーワードが『AI』と『ビックデータ』です。

２１世紀の石油といわれる『データ』は大きな価値を生み出すものとしてそれを掌握したGAFAといわれるIT企業が大きな成長を遂げることで広く価値を認められました。

人が行動する上で生じるデータを収集し解析することで新たな価値を提供するということが企業が求められることとなっています。

また『AI』人口知能の存在も欠かせません。

人口知能の発展に伴いインターネットの世界は飛躍的な発展を遂げました。

膨大なデータを収集し、消費者の嗜好や消費行動を分析し、新しいものを提案したり考案したりするというのは人間がやっていては膨大な時間とコストがかかりますが人工知能に代替してもらうことによって大きな可能性を生み出しました。

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