金融恐慌はなぜ起きる？不況が必ず来る理由を徹底解説
金融恐慌とは？
金融恐慌とは歴史の節目節目で起こった大きな金融危機のことを指します。
1929年の大恐慌や2007年のリーマンショックなどに代表されますが影響の大きさから震源地となる場所だけでなく多くの国家や企業に影響を与えて不況を引き起こすことで知られます。
リーマンショックの際はサブプライムローンと呼ばれる信用力の低い人たちに住宅ローンをほとんど審査なしで提供してしまったためにデフォルト（不良債権）と化して、リーマンブラザーズが破綻し、多くの国や企業に影響が及びました。
日本でも1990年頃のバブル崩壊がありましたが
不換紙幣が金融恐慌を引き起こす
現在は世界でほとんど全ての国家は不換紙幣と呼ばれる金や銀などの実物資産の裏付けのない貨幣が使用されています。
日本でも日本銀行により発行されている日本銀行券は金や銀の裏付けのない不換紙幣が使われています。
この不換紙幣は金や銀のように総量が決まっている希少価値のある金属を根拠としていないために、政府や中央銀行がマネーサプライを人為的に拡大することが容易になっています。
この不換紙幣の行きつく先は必ずインフレが起こり、貨幣の購買力低下という結末となって納税者から富を収奪することになります。
信用拡大と信用縮小
アメリカのサブプライムローン問題は非常に良い例として、信用問題と直結しています。
銀行は収益性を向上させるために信用力の高い人だけでなく、信用力の低い人にも住宅ローンを提供できるようにして金利収入などを得ようとします。
やがて信用は際限なく拡大し、実態とかけ離れていってそれに気づく人が出始めて、信用収縮が起こって、お金を貸し出すこと借りることができなくなり、住宅価値が下がって、抵当に出さなくてはならなくなったりします。
この問題が非常に大きな規模で起こったのがサブプライムローン問題なのです。
サブプライムローンが実態とどれだけかけ離れて評価されていたかはアメリカの代表的な投資格付け会社の評価が日本の国債の評価格付けを上回っていたことからも想像できます。
実態とかけ離れて信用拡大をすることの危険性がどれだけ危ないことかは意識しておく必要があります。
インフレによる富の収奪
不換紙幣により人為的にマネーサプライを拡大することは必ずインフレに行きつくという話をしました。
なぜインフレが問題かというとインフレは隠れた税金として納税者から富を収奪していくからです。
数十年前と現在では年収が大きく増加しているのは厳然たる事実ですがそれは生産性が向上したり、世界の富が増大したというのはごく少数で事実はマネーサプライの増大によるインフレが起こっているからなのです。
例えば、預貯金をしている人や年金生活者などはインフレの影響をもろに受けます、受け取る金銭が増えるわけでもないのに貨幣の購買力が低下するのでその購買力低下分の税を払っていると解釈することができるのです。
金本位制ではなくなってしまった通貨制度がインフレから資産を守る術はありません。
金や銀などの実物資産を所有しておくことや不動産・株式などに投資することはインフレから自分の資産を守ることにも繋がります。