特定不妊治療費助成金の内容と申請方法

2019年8月17日

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特定不妊治療費助成金とは？

人工授精・体外受精・顕微授精といった「特定不妊治療」は健康保険が適用されず、一回数十万円もの高額な費用がかかります。

愛する人との子どもを欲し、妊娠・出産を望んでいても、それだけ費用が高額では治療を諦めてしまう人も現れます。

そこでこの不妊治療の費用負担を軽減するため、一部が助成金として国から支給されます。

高額なのに保険が適用されない不妊治療で助成が受けられるのは多くの夫婦にとって励みになるわね。

特定不妊治療以外の方法では妊娠する見込みがない、あるいは妊娠する見込みが極めて低いと医師に診断された夫婦が対象になります。

法律上の婚姻関係となっており、治療を受ける前年の夫婦の合計所得が730万円未満であることが受給の条件になります。

医師の先生に自然妊娠の可能性が低いと診断してもらえれば、助成が受けられる可能性が高いんだね。

①助成内容は治療内容・年齢・居住自治体によって異なります、確認しましょう。

②自治体が指定する医療機関での治療が対象になります。

③自治体によってタイミング法や人工授精などの「一般不妊治療」に対する助成を行っている例もあるので、要チェックです。

自治体によって拡充している支援策があるんだね、確認することは大事だね。

助成金の金額

一回目・・・30万円
2回目以降・・・15万円
男性精子採取手術が必要な場合さらに・・・15万円

助成を受けられる回数

40歳未満・・・通算6回まで
40歳～43歳未満・・・通算3回まで
43歳以上・・・対象外

回数や年齢で制限はあるものの助成額は非常に大きいから諦めずにチャレンジしたくなるわね！

居住している市区町村の役所で申請をすることになります。

自治体が指定する医療機関かどうかは役所の窓口や、厚生労働省または都道府県などのホームページで確認しましょう。

①妊婦健診費用助成

定期的に受ける必要のある妊婦健康診査の費用を平均して１４回分の費用を助成してもらえる制度です。

②妊産婦医療費助成制度

妊娠期間中の医療費を助成してもらえる制度です、自己負担分の一部または全額を助成してもらうことができます。

③出産育児一時金

出産にかかった費用を42万円分助成してもらえる仕組みです。

④出産祝い金

子どもの誕生に際して自治体独自にお祝いのものを受け取る仕組みです。

⑤出産手当金

産休中の給料が健康保険から一部支給されるようになる。

Posted by ゼロ