児童手当の内容と申請方法
児童手当とは？
中学校卒業までも子供を養育している両親あるいは扶養者に対して、少子化の抑制や子どもの健やかな成長を目指して「児童手当」が支給されます。
一時期、子ども手当だったこともありますが現在は児童手当に統一されています。
児童手当の対象者は？
中学校卒業までの子どもを養育している人が対象になります。(所得制限などあり)
児童手当のポイントは？
①支給額は０～３歳未満が月額1万5000えん、３歳～中学生は一万円となっています。
②第三子以降は３歳～小学生の期間のみ1万5000円に増えます。
③毎年２月・６月・１０月に前月までの4カ月分が振り込まれます。
④子どもを養育している人の前年の所得が一定額以上だと、児童手当が受けられなくなります。代わりに「特例給付」として、子ども１人につき一律で月額5000円が支給されます。共働きの場合は、所得が高い人の所得額で判断されます(夫婦の合算ではありません)。
児童手当でもらえる金額は？
児童手当には子どもの年齢による支給額の変化と扶養者の所得制限の２点のポイントに留意しておけば大丈夫です。
児童手当の支給額
０歳～３歳未満・・・1万5000えん支給
３歳～小学生・・・・1万円支給(第三子以降は1万5000円)
中学生・・・・・・・1万円支給
児童手当の所得制限限度額
| 扶養親族等の数 | 所得額 | 収入額の目安 |
| 0人 | ６２２万円 | ８３３．３万円 |
| 1人 | ６６０万円 | ８７５．６万円 |
| 2人 | ６９８万円 | ９１７．８万円 |
| 3人 | ７３６万円 | ９６０．０万円 |
| 4人 | ７７４万円 | １００２．１万円 |
| 5人 | ８１２万円 | １０４２．１万円 |
児童手当の申請先
市区町村の役所で申請することになります。
公務員に就業している方は勤務先で申請することが可能になっています。
児童手当と併用できる制度は？
乳幼児・子ども医療費助成制度
中学生までの子どもの医療費を助成する制度。
児童扶養手当・児童育成手当
ひとり親や親代わりの保護者を支援してくれる制度。
育児休業給付金
育児休業する両親に雇用保険から2/3ほどの給料が支払われる制度。
育児休業中の社会保険料免除
育児休業中の健康保険料と厚生年金保険料が免除される制度。
子育て支援パスポート
子育て世帯にさまざまな支援・サービスを行う自治体や国の取り組み。
私立幼稚園就園奨励補助金
高額な私立幼稚園の費用を助成する制度。
労災就学等援護費
労災にあった人やその子どもに教育費を支援する制度。
日本学生支援機構の奨学金
経済的に豊かでない学生に奨学金を支援する国の制度。
教育一般貸付
３５０万円まで借りることができる国の教育ローン。