住宅取得等資金贈与の非課税の内容と申請方法

2019年8月29日

住宅取得等資金贈与の非課税とは？

親族等から贈与を受けると贈与税が発生しますが、マイホームを取得したり、リフォームしたりするために両親や祖父母から資金の援助を受けた場合は、一定額まで贈与税が非課税になります。

住宅取得等資金贈与の非課税の対象者は？

以下の条件を満たす人が対象になります。

①マイホームを取得またはリフォームするために両親や祖父母から受けた資金の贈与を受けた人。

②中古住宅では耐震性能がある築20年以内の住宅が対象になります。

③贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の人。

④贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の人。

⑤2009～2014年に「住宅取得等資金贈与の非課税」を受けていない人。

⑥贈与を受けた翌年の3月15日までに居住か居住確実と見込まれる人。

住宅取得等資金贈与の非課税のポイントは？

①耐震性が高い・エコ住宅の場合はより多くの金額が非課税になります。

②建物の取得などにかかる消費税が税率10%の場合は、非課税枠がさらに拡大します。

③夫・妻・それぞれの親や祖父母から贈与を受けた場合も非課税となります。

住宅取得等資金贈与の非課税でもらえる金額は？

住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税枠

消費税10%の物件

家屋の取得等の契約日	省エネ等住宅	それ以外
2019/4/1~2020/3/31	3000万円	2500万円
2020/4/1~2021/3/31	1500万円	1000万円
2021/1/1~2021/12/31	1200万円	700万円

住宅取得等資金贈与の非課税の申請先

税務署で申請します。

贈与を受けた翌年に確定申告します。非課税でも必要になります。

住宅取得等資金贈与の非課税と併用できる制度は？

住宅取得等資金贈与の非課税

相続時精算課税

すまい給付金

住宅ローン控除

認定住宅新築等特別税額

住宅リフォーム助成

耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成

特別増改築等・住宅借入金等特別控除

住宅特定改修特別税額控除

住宅耐震改修特別控除

特定優良賃貸住宅

家賃助成・住み替え助成

生垣緑化助成