認定住宅新築等特別税額の内容と申請方法(耐震性や省エネで所得税を控除)

2019年9月1日

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認定住宅新築等特別税額とは？

耐久性や省エネルギー性に優れた住宅を自己資金のみで取得した場合に「投資型減税」によって一定の額が所得税から控除されます。

住宅ローンを利用してマイホームを取得すると「住宅ローン控除」が利用できますが、こちらは自己資金のみで取得した人が利用することが出来ます。

耐震性や省エネで国から税制上の優遇をもらえるのはとてもありがたいわね。

以下の五条件を満たす人が対象となります。

①認定長期優良住宅または認定低炭素住宅を取得した人であること

②新築または新築住宅の取得していること

③床面積が50㎡以上であること

④所得が3000万円以下

⑤所得から６カ月以内に居住すること

住宅の建築条件だけを満たしていればほぼ控除を受けられそうだね。

①会社員は所得税が源泉徴収されているので、控除を受けると、納め過ぎた分が還付されます

②控除される額は納めた所得税が上限となります。控除しきれない分は翌年の所得税から控除されます。

所得税から控除される形になるのね、わかりやすくて確認がしやすいわ。

認定住宅新築等特別税額控除の控除額

住宅の性能強化に必要な、標準的な掛かり増し費用を基準に算定します。

4万3800円　×　床面積(㎡)　×　10% ＝　控除額(最大65万円)

最大で65万円の控除額はとても大きいね。できるだけ控除されるようにしたいね。

税務署で確定申告の際に申請します。

Posted by ゼロ