耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成の内容と申請方法
contents
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成とは?
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成の対象者は?
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成のポイントは?
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成でもらえる金額は?
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成の申請先
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成と併用できる制度は?
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成とは?
巨大地震によって数々の被害が起きており、自宅の安全性を高めるように行政が数々の政策によって推進しています。
とくに耐震性が懸念される1981年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅については、全国の自治体が耐震神代にかかる費用や補強のための設計費用、耐震補強工事費用などの助成を行っています。
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成の対象者は?
マイホームを所有している人が対象となります。
旧耐震の建物を対象としている自治体が多くなっています。
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成のポイントは?
①診断士の方に耐震診断を行ってもらい、倒壊の危険性をチェックします
②倒壊の危険性がある建物について耐震改修の費用を助成してもらえます
③助成内容や対象は自治体によって異なります
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成でもらえる金額は?
耐震診断と耐震改修費用助成の手順
市区町村の役所で事前相談
↓
職員による外観調査
↓
申請
↓
自治体が木造住宅耐震診断士を派遣
↓
報告・説明
耐震診断後の助成対象と助成額の上限
補強設計費用 30万円
耐震改修工事費 100万円
簡易改修工事費 80万円
不燃化耐震改修工事 100万円
不燃化建替え費 100万円
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成の申請先
居住している市区町村の役所で申請します。
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成と併用できる制度は?