失業給付の基本手当の内容と申請方法③

2019年9月27日

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失業給付の基本手当とは？

基本手当が給付される日数は、退職した時の年齢や雇用保険の被保険者であった期間、退職の理由などによって異なり、最短で90日、最長で360日となっています。

会社都合などで離職した人は手厚い給付日数となります。

自己都合より会社都合による離職の方が手厚い受給期間となっています。

会社を退職した人で以下の条件を満たす人が対象になります。

①会社を辞める前の２年間に雇用保険の被保険者期間が通算１２カ月以上であること

②働く意思といつでも就職できる能力があること

働く意思と能力があることが受給の条件になってくるんだね。

①自己都合で退職した人は年齢を問わず、労働保険の被保険者期間が10年未満では90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日となっています。

②倒産、解雇により、再就職の準備をする時間的余裕がないまま離職した「特定受給資格者」、さらに期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職したり、やむを得ない事情で自己都合により離職したりした「特定理由離職者」は、年齢も加味され自己都合による退職者より給付期間が長くなります。

③給付される期間は離職美の翌日から1年間で、それを過ぎると、給付日数が残っていても給付が打ち切られます。

④出産・育児・病気や怪我、親族の介護により働けない状態が30日以上続く場合は、受給期間を最長3年間延長できます。離職から約2カ月以内に受給期間延長の申請が必要になります。

⑤60歳以上の定年などで離職し、しばらく休養する場合は受給期間を最長1年間延長できます。離職から約2カ月以内に受給期間延長の申請が必要になります。

給付日数には制限があるので離職をしたらすぐにハローワークで手続きをしましょう。

自己都合による離職や定年退職者の給付日数

特定理由離職者、特定受給資格者の給付日数