移転費の内容と申請方法
移転費とは？
ハローワークや職業紹介業者などの紹介した仕事に就いたり、ハローワークの指示した公共職業訓練なおを受講したりするため、転居する必要がある場合、本人と家族の引っ越し費用が支給されます。
遠隔地での就職や職業訓練には移転費用が支給されます。
移転費の対象者は？
雇用保険の受給資格があり、以下の条件を満たす人が対象になります。
①待期期間が経過してから就職または公共職業訓練などを受けることになった人
②ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介会社が紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、住所・居所を変更した
③通勤時間が往復4時間以上など、移転が必要と認められること
④移転費用などが訪問先の企業から支給されないか、実際にかかった費用よりは少ない
通勤や移転を伴う場合は移転費の対象になる可能性があります、ハローワークで確認しましょう。
移転費のポイントは？
2018年からハローワーク以外に、自分の都合で退職した人などで3カ月給付の無い期間中や特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介も対象になりました。
移転費の対象が拡大されています、しっかりとハローワークで確認することが大切です。
移転費でもらえる金額は？
移転費の対象は鉄道賃、航空賃、船賃、車賃、移転料、着後手当などがあります。
鉄道賃・・・一定以上の距離では急行・特急料金も
航空賃
船賃・・・・2等運賃相当
車賃・・・・鉄道がない区間、1㎞37円
移転料・・・距離に応じて9万3000円～28万2000円、単身ではその半分
着後手当・・距離に応じて7万6000円～9万5000円、単身ではその半分
交通費や移転費は大きな金額となります、しっかりと申請しましょう。
移転費の申請先
ハローワークで申請します。