災害援護資金の内容と申請方法

2019年10月18日

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災害援護資金とは？

都道府県内に災害救助法が適用された市区町村がある災害で、世帯主がケガをしたり、住居や家財が大きな被害を受けたりした場合、生活を立て直す資金として「災害援護資金」を借りることができます。

災害にあった際も行政による支援制度があります、しっかり情報収集しましょう。

災害によって負傷または住居や家財が損害を受けた人で、所得制限があり、前年の総所得が以下を超えないことが条件になります。

１人世帯　─　２２０万円
２人世帯　─　４３０万円
３人世帯　─　６２０万円
４人世帯　─　７３０万円
５人以上の世帯　─　７６０万円

以下１人増えるごとに３０万円を足した額になります。

ただし住居が滅失した場合は世帯人数に関わらず１２７０万円が支給されます。

低所得者に厚い再配分制度となっています。

①世帯主の負傷と住居の損害の程度によって融資限度額が異なる

②当初３年間は据置期間として返済しなくてもいい。その間は利子もかからない。

③返済期間は据置期間を含めて１０年

④「災害援護資金」の対象にならない人で、低所得世帯、障害者のいる世帯、要介護者のいる世帯を対象として、生活福祉資金制度による貸付もあります。「緊急小口資金」は１０万円、災害によって必要となった資金については「福祉金」１５０万円が目安となります。市区町村や社会福祉協議会に相談してみましょう。

東日本大震災では返済期間が最大１５年に延長されるなどの特例期間が設けられるなど、災害の規模によって変化があります。

災害援護資金貸付限度額