デルタ航空 Delta Air Lines,Inc. (米国株研究)
企業概要
デルタ航空（デルタこうくう、英語: Delta Air Lines, Inc.）は、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市に本拠を置く航空会社です。
1929年にコレット・E・ウールマンらがルイジアナ州モンローで「デルタ・エア・サービス」として旅客サービスを開始し（それまで農薬散布の会社）、1941年にアトランタに移転する。
社名は、ミシシッピ・デルタにちなんで付けられたものである。現存するアメリカ合衆国の航空会社では最長の歴史を持つ。
第二次世界大戦の際には他の航空会社と同様アメリカ軍への協力を余儀なくされたが、戦後になるとその規模を急速に拡大し始める。
1955年には早くも本拠地のアトランタを中心とする乗り継ぎ形態として「ハブ・アンド・スポーク」システムを構築している。 1960年代になるとDC-8をはじめとするジェット機を導入し、1970年代までにほぼジェット機に機材を統一した。
1953年にシカゴ・アンド・サザン航空と、1972年にノースイースト航空と、1987年にウエスタン航空と合併する。
1970年代半ばまでは中米路線はあったものの国内線が主であったが、1978年には規制撤廃に伴い大西洋路線を充実させていった。
1987年には、初の太平洋路線としてL-1011型機を使用してポートランド国際空港から成田空港へと就航、1991年には破産したパンアメリカン航空から大西洋・ヨーロッパ路線を買収し、基本的には国内線及び近距離国際線、そして大西洋路線を重視したネットワークを形成していた。 2005年、原油価格の高騰に伴う燃料費の増加によって収益が悪化。加えてハリケーン・カトリーナによって同社の地盤であるアメリカ南部が被害を受けたことなどから経営危機に陥り、同年9月14日、ノースウエスト航空と同時期に連邦倒産法第11章の適用をニューヨークの連邦倒産裁判所に申請して経営破綻した。しかし飛行機の運行自体は継続しながら経営再建を行い、2007年5月1日に正式に連邦倒産法第11章から脱却して経営再建に成功した。
これと同時に機体に新塗装が施され、新しいロゴマークも発表された。それに先立って、ニューヨーク証券取引所への再上場も果たしている。
2008年4月14日、全米5位のノースウエスト航空との合併を発表し[4]、同年10月29日、アメリカ合衆国司法省による承認を経て、当時としては世界最大の航空会社「デルタ航空」が誕生。2010年1月31日をもって統合を完了した。
2012年、シンガポール航空が保有していたヴァージン・アトランティック航空株式の49％を取得し、共同事業を行うと発表。
翌年9月に反トラスト法の適用除外認定を受けた。
また同年5月には日本市場における競争力・財務力を強化する為、日本支社長に日本人実業家の森本大（もりもと まさる、同志社大学卒、元日本コカ・コーラ副社長）を起用した。
2018年2月、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件を契機に、全米ライフル協会会員に対して行ってきた運賃割引制度を廃止することを打ち出すと、ライフル協会会員からボイコット運動を受けることとなった。同年3月、エド・バスティアンCEOは社内向けのメッセージで、ライフル協会に限らず政治的に異なる見解を持つ団体全てに対して、現在適用している運賃割引制度の見直しを進めていることを示唆している。
2019年、6月30日付をもって、日本支社長だった森本大が退任。
1か月の空白期間を経て、7月29日付で、元マリオット・インターナショナルのヴィクター大隅が日本支社長に就任した。
現在ではメインハブ空港であるアトランタ国際空港をはじめ、ハブ空港からアメリカ国内および世界各地に向け、1日に4900便を超えるフライトを運航している。
国際線はヨーロッパ・アジア・カナダ・ラテンアメリカ・アフリカに就航している。
また、2009年7月よりオーストラリアに新規就航を果たし、世界でも6大陸すべてに就航する数少ない航空会社となった。
旅客運送数および旅客キロ数で、アメリカン航空に次ぐ世界第2位の大手航空会社である。航空連合のスカイチーム創設メンバーであり、中心的な航空会社でもある。
財務内容
株価 56.14（12/6）
時価総額 36,308,144千ドル（12/6）
発行済株式数 646,742,854株（12/9）
PER（実績） (連) 9.87倍（15:59）
PBR（実績） (連) 2.79倍（15:59）
EPS（実績） (連) 5.69（2018/12）
BPS（実績） (連) 20.13（2018/12）
決算評価
| 2018年12月期(連) | 2017年12月期(連) | 2016年12月期(連) | |
| 決算日 | 2018年12月31日 | 2017年12月31日 | 2016年12月31日 |
| 売上高 | 44,438,000千 | 41,244,000千 | 39,639,000千 |
| 営業利益 | 5,264,000千 | 6,114,000千 | 6,952,000千 |
| 税引前利益 | 5,151,000千 | 5,701,000千 | 6,636,000千 |
| 当期利益 | 3,935,000千 | 3,577,000千 | 4,373,000千 |
| EPS(一株当たり利益) | 5.69 | 4.97 | 5.82 |
| 総資産 | 60,266,000千 | 53,292,000千 | 51,261,000千 |
| 自己資本 | 13,687,000千 | 13,910,000千 | 12,287,000千 |
| 自己資本比率 | 22.71% | 26.10% | 23.97% |
| BPS(一株当たり純資産) | 20.13 | 19.67 | 16.81 |
| 資本金 | — | — | — |
| 有利子負債 | 9,662,000千 | 8,440,000千 | 7,008,000千 |
将来予測
北米や大西洋方面のビジネス客を中心とした利用層の需要を取り込み好調な業績となっている。
燃料費の影響が大きいので原油価格に大きく左右されるのが注意点である。
株価考察
長期的に見ると右肩上がりのチャートを描いている。
２０１３年頃から２０１４年にかけて著しく上昇し、その後もじわじわと株価を上昇させている。