国民年金保険料の免除制度の内容と申請方法

2019年10月29日

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国民年金保険料の免除制度とは？

自営業やフリーランスの人は国民年金の保険料を自身で納める必要がありますが、事業がうまくいっていないなどで納付が難しい場合、所得によっては「保険料免除・納付猶予」が受けられます。

事業がうまくいかなかったり、怪我や病気で思うように働けない場合などに検討しましょう。

所得が一定以下の人や失業した人など保険料の納付が困難な人が対象になります。

さまざまな理由で払うことが困難な場合は検討してみましょう。

①未納のまま放置すると、もしものときに障害基礎年金、遺族基礎年金が受けられない場合があります。

②「保険料控除」は、所得に応じて全額、４分の３、半額、４分の１の４種類。免除期間も加入期間に算入され、障害基礎年金、遺族基礎年金が受けられます。老齢基礎年金の額にも一部反映。

③「保険料猶予」ができるのは５０歳未満の人。その場合も加入期間には算入され、障害基礎年金、遺族基礎年金が受けられます。老齢基礎年金の額には反映されません。

④保険料免除・納付猶予を受けたあと、保険料を追納することもでき、それにより年金額が増えます。

⑤学生はこの制度を利用できないが、「学生納付特例制度」があります。適用されれば加入期間に算入され、障害基礎年金、遺族基礎年金は支給されます。老齢基礎年金額には反映されません。

未納のまま放置するのではなく制度を理解して、納付を先に延ばしたり保険料控除などを検討しましょう。

保険料免除になる所得の基準