複雑すぎる軽減税率制度をわかりやすく詳細解説
軽減税率の詳細
日本では2019年10月1日に消費税が現在の8%から10%になることにともなって、軽減税率制度が導入されます。
食品や定期購読の新聞などの生活必需品は8%の税率に据え置かれる一方でその他のほとんどの商品が10%に税率が上がることになります。
制度そのものが複雑な上に消費増税にともなって他の税制にも変更が加えられる上にキャッシュレス決済でのポイント還元なども加わるので全ての詳細を理解するのは困難ですが基本的なことを抑えておくだけでも大事なことになります。
軽減税率の対象となる商品とは？
軽減税率の対象になる商品は食料品と定期購読の新聞になります
定期購読の新聞については週二回以上刊行されることを条件として軽減税率が適用されます。
複雑なのが食料品で8%になるものと10%になるものの区別が事業者ですらわかりにくいものになっています。
厳格に適用することは現実的に難しいと思われますので「お持ち帰りは8%その場で飲食は10%」と覚えておけばよいでしょう。
複雑な線引き
軽減税率で最も混乱が起きるであろうジャンルは間違いなく外食産業になると思われます。
日本で新たに追加される軽減税率制度では、食品を持ち帰ったり食べ歩きしたりする場合は軽減税率が適用され税率は８％に据え置かれる。しかし、店内の椅子に座って食べると「外食」と同じ扱いになり１０％の税率になる。
食品の購入時に毎回お客様にお持ち帰りかその場で飲食かを確認するのは店側にも消費者側にも大きな負担になることが予想され、抜本的な負担軽減策が求められます。
気を付けるべきこととは？
今回の軽減税率制度での特徴は食料品に軽減税率が適用されますがその適用範囲が非常に複雑なことです。
お持ち帰りとイートインの線引きをどうするのかということや運用をどこまで厳格にするのかといったことまで詳細な制度設計ができているわけではありません。
またお持ち帰り食品でもおもちゃ付きの食品には軽減税率が適用されなかったり、おもちゃが無料なら軽減税率が適用されたりと事業者にもわかりにくくなっています。
日本ではじめての試みですので簡単な部分だけは理解してお買い物を楽しむ準備をしましょう。