在職中に探すか、辞めてから探すか、お金はどう違う？

「在職中に次を決める」「辞めてから早く決める」「給付を受けながら探す」の3つの道は、収入が途切れる期間と、必要な貯金が違います。どれが良いかは状況によって変わるため、ここでは違いだけを並べます。自分の数字では、概算ツールで比べられます。

3つの道は、何が違う？

収入が途切れる期間、必要な貯金、注意点を、同じ項目で並べました。給付を受けながら探す場合は、自己都合なら待期と給付制限の間も収入がありません。 根拠

例の数字では、貯金はどう減る？

貯金1,000,000円・月の生活費200,000円の例で、3つの道の残高を並べました。給付を受けながら探す場合は、入り始めるまでの3か月で600,000円減り、そのあとも給付と生活費の差の分だけ減ります。必要な貯金の目安は、辞めてから早く決める場合（空白3か月）が600,000円、給付を受けながら探す場合が680,160円です。

表2：図1の例の数字での目安（概算ツールの「3つの道」と同じ計算）。どれが良いかは状況によって変わります

1. 

   概算ツールで、3つの道ごとの必要な貯金の目安と、貯金が尽きる月の目安が並んだ画面です。

給付が入り始めるまで、どのくらいかかる？

受給資格の決定日から7日間の待期があります。正当な理由のない自己都合の退職は、その後原則1か月の給付制限があります（5年間に2回以上の場合は3か月）。そのあと、認定日ごとに失業の認定を受け、認定を受けた日数分が振り込まれます。 根拠

給付を受けている間に次が決まったら、どうなる？

待期のあと早く安定した職業に就いた場合は、再就職手当を受けられることがあります。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなど、一定の要件があります。自己都合で給付制限を受けた方は、待期の満了後1か月間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した場合だけが対象です。 根拠

給付を受けながら探すとき、求職活動の実績になるのは？

民間の職業紹介事業者への単なる登録は、実績になりません。登録に際して希望条件について話し合うなど、やり取りがあれば実績になります。 根拠

退職後に増える支出は？

健康保険（任意継続、国民健康保険、家族の扶養など）と年金の切り替えが必要です。保険料は前年の所得や加入先によって変わるため、このサイトでは自動で計算していません。

倒産・解雇などの特定受給資格者や特定理由離職者として給付を受ける方には、国民健康保険料（税）が軽減される制度があり、届け出が必要です。 根拠

自分の数字で並べるには？

概算ツールで計算したあと、貯金と月の生活費を入れると、3つの道ごとに貯金が尽きる月の目安が並びます。入力した数字は保存も送信もしません。

概算ツールを使う

このページでできないこと

• 3つの道のどれが良いかは、決めません。状況によって変わるためです。
• 例の数字の貯金の減り方は、自分の支出を入れたものではありません。自分の数字は、概算ツールで並べます。
• 正式な額と、受け取れるかどうか（受給資格）は、ハローワークが決めます。このページでは、自分の場合を判断しません。

このページの変更（5件）

• 2026年10月11日道具・計算の根拠・解説・書類の項目・トップ・運営方針・プライバシーの方針・お問い合わせ・更新の記録に、そのページでできないことを書いた節を加えた。プライバシーの方針に、Googleアナリティクスについての Google の公式の説明（確認日つき。公開の前に毎回照合）を加えた。お問い合わせの「このページの作り方」に、一次資料を使っていないことを書いた
• 2026年10月11日各ページの「このページの作り方」の下に、そのページの変更の記録（折りたたみ）を加えた。サービス・求人票の読み方・データ・書類の項目の一覧に、このページの作り方を加えた。データ・書類の項目・失業給付の解説・条件比較の13ページで、2つあった最終確認日を、照合の記録で確かめられる1つの日にした。画面とフッターの最終更新日と、サイトマップの日付を、ページの中身が変わった日にした
• 2026年10月11日厚生労働省のパンフレット「離職されたみなさまへ」と履歴書の様式例に番号の印を付けた画像、要点・吹き出し・グラフ・チェックリスト・このページの作り方を加えた。計算の式と数字は変えていない
• 2026年10月4日見た目の規則を決め、全ページを作り直した。ヘッダー・フッター・各ページの最終確認日の行を加えた
• 2026年10月3日失業給付の概算ツールと、退職とお金の解説を公開した

サイト全体の変更と、数字・記載の変更は更新の記録にあります。

根拠を確かめたい方へ

本文の「根拠」は、ここにつながっています。

画像と本文に使った厚生労働省の資料の文

厚生労働省・ハローワークのパンフレット「離職されたみなさまへ」（PDF）の文です。

受給手続きの流れは、待期についてこの間は基本手当は支給されません。とし、給付制限について自己都合で離職された方は待期満了の翌日からさらに原則１か月間としています。

失業の認定について、原則として４週間に1回の認定日に、失業の認定を受ける必要があります。就労の有無、求職活動の実績などを確認して失業の認定を行います。としています。振込みまでの期間はおおむね 1 週間程度かかりますとしています。

再就職手当は、待期期間を経過した後、早期に安定した職業に就いた（※）方には、再就職手当を支給します。とし、受給期間内に残っている基本手当の支給日数（支給残日数）が所定給付日数の３分の１以上［３分の２以上］ある場合は支給残日数の６割［７割］に相当する日数に基本手当日額を乗じた額を受給できる（受給には一定の要件を満たすことが必要です。）としています。離職理由による給付制限を受けた方は、待期期間の満了後１か月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職された場合のみ再就職手当が支給されます。としています。

特定受給資格者・特定理由離職者として基本手当を受ける方には、国民健康保険料（税）が軽減される制度があります。軽減を受けるためには届け出が必要となります。

このパンフレットは、厚生労働省の「雇用保険制度」のページに離職されたみなさまへとして載っています。

公開の前に毎回、パンフレットを取得して、引用した文が今も載っているかを照合しています。

図1の計算のしかた

概算ツールと同じ計算のプログラムで出しています。1日あたりの額は5,776円、日数は90日で、給付は30日分ずつ受け取るとしました。給付が入り始めるまでの月数（3か月）は、概算ツールの初期値と同じ決め方（会社が離職の届を出す期限10日、待期7日、給付制限1か月を30日、失業の認定の間隔28日、振り込みまで7日を足し、30日で割って切り上げ）です。

出典の一覧

• 東京ハローワーク「失業の認定における求職活動実績となるもの」
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
• 厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ」（パンフレット）
• 厚生労働省「雇用保険制度」

数字は、公開の前に毎回、一次資料から読み取って照合しています。表示はすべて目安で、正式な額と受給資格はハローワークが決定します。

転職の相談先を探す