失業給付は、いつから・いくら受け取れる？（概算ツール）

厚生労働省の「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」のページは、雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへのリーフレットと、基本手当日額の計算式及び金額の資料を載せています。リーフレット（PDF）は雇用保険の基本手当日額が変更になりますとし、賃金日額を離職した日の直前の 6 か月に毎月決まって支払われた賃金から算出した金額。、基本手当日額を失業給付の１日当たりの金額。としています。

リーフレット（PDF）は、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（注１）は基本手当を支給されません（「給付制限」といいます）。としています。図の中には給付制限期間（１～３か月）の文があります。注1は給付制限は、退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は３か月となります。としています。このリーフレットは、厚生労働省の同じ名前のページにリーフレット：令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できますとして載っています。

どの資料も、公開の前に毎回取得して、引用した文が今も載っているかを照合しています。

計算式：賃金日額 ＝ 直近6か月の賃金の合計 ÷ 180。基本手当日額は、賃金日額と離職時の年齢から厚生労働省の式で求め、1円未満切り捨てています。日数はハローワークの所定給付日数の表によります。

適用期間：2026年8月1日〜次の改定まで／最終確認日：2026年10月3日／版：2026-08版。詳しくは計算の根拠へ。

次の日数を足し、30日で割って切り上げています（給付制限がある場合は、1か月を30日として足します）。

• 会社が離職の届を出す期限（10日）：雇用保険法施行規則第7条は、事業主は当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届…を提出しなければならないと定めています（e-Gov 法令検索：雇用保険法施行規則）。
• 待期（7日）：求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
• 失業の認定の間隔（28日）：原則として、4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）を行います。
• 認定から振り込みまで（7日）：失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。通常5営業日を暦の7日として数えるのは、このサイトの仮定です。

出典：ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」。離職票が手元に届くまでの郵送の日数は、資料に無いため数えていません。

• 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」（令和8年8月1日～）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
• 東京ハローワーク「失業の認定における求職活動実績となるもの」