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入社日が決まったら、何を確かめる?
入社の段で迷いやすいのは、入社の月の社会保険料と、前の会社の源泉徴収票と、試用期間の扱いです。このページから、それぞれに答えるページへ進めます。
このページの要点
次に読むなら試用期間◯か月は普通?
相談するならITエンジニア向けの転職支援を比べる
この段は、転職の道のりのどこ?
6つの段のうち、最後の段です。転職先が決まった後の手続きとお金の疑問に答えます。
この段の疑問は、どのページで答えている?
疑問ごとに、答えるページを表1にまとめました。税と保険料の額は、会社や市区町村が決めるため、このサイトでは計算しません。
| 疑問 | 答えるページ | 分かること |
|---|---|---|
| 入社の月の社会保険料は、どうなる? | 入社の月の社会保険 | 退職日と入社日の例ごとに、どの月がどの保険になるかの早見表 |
| 転職した年の年末調整は、どうなる? | 転職した年の年末調整 | 源泉徴収票を受け取る期限と、もらえない時の届け出、年末調整か確定申告かの分かれ目 |
| 試用期間◯か月は普通? | 試用期間 | 長さの統計、期間中の給料や保険、延長の確かめ方 |
| 入社までに月が空くと、保険料はいくら? | 空白期間の手続きとお金 | 国民年金と任意継続の保険料の計算 |
表1:この段の疑問と、答えるページ
退職から入社の後まで、何をする?
前の会社から書類を受け取り、新しい会社に出す順です。月が空くときだけ、自分で国民年金と健康保険の手続きをします。
- 退職日と入社日を決め、月が空くかを確かめる
- 前の会社から源泉徴収票を受け取る
- 新しい会社に入社し、社会保険に加入する
- 年末までに源泉徴収票を新しい会社に出す
次は、何をすればいい?
入社日を決める前に、入社の月の保険の扱いを確かめます。この段のページを読み終えたら、トップからほかの段のページも探せます。
このページでできないこと
- 厚生年金・健康保険の保険料と、所得税の額は計算しません。給料や控除によって人ごとに違うためです。
- このサイトでは、登録の受け付けや求人の紹介をしていません。
このページの変更(1件)
- 2026年10月26日転職の段に「応募・書類・面接」と「入社・試用期間」の2つを新しく作り、それぞれの段で読むページの一覧を加えた。応募・書類・面接の段に「ITエンジニアの職務経歴書」と「面接で条件を聞く質問」、入社・試用期間の段に「入社の月の社会保険」と「転職した年の年末調整」のページを加えた
サイト全体の変更と、数字・記載の変更は更新の記録にあります。
根拠を確かめたい方へ
本文の「根拠」は、ここにつながっています。法律や資料の文と統計の文は、公開の前に毎回、資料を取得して機械で照合しています。
厚生年金の資格の取得と、保険料の対象の月(法令)
厚生年金保険法は、第九条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。
とし、被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
としています。
中途就職者の年末調整と源泉徴収票(国税庁・法令)
国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」は、1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。
としています。所得税法は、源泉徴収票についてその年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。
としています。
試用期間の長さ(統計)
労働政策研究・研修機構の調査の中途採用の行は中途採用の場合 4688 6.2 8.3 65.7 0.7 0.1 16.5 2.1 0.3 18.9
で、左から回答した企業の数、1か月程度・2か月程度・3か月程度…の割合(%)です。
出典の一覧(URLと確認日)
- 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第13条・第14条・第19条・第81条・第82条・第84条e-Gov 法令検索(デジタル庁)/https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115/確認日:2026年10月26日
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」国税庁/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm/確認日:2026年10月26日
- 所得税法(昭和40年法律第33号)第226条e-Gov 法令検索(デジタル庁)/https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/確認日:2026年10月26日
- 労働政策研究・研修機構「従業員の採用と退職に関する実態調査-労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ)-」(JILPT 国内労働情報14-03、2014年)独立行政法人 労働政策研究・研修機構/https://www.jil.go.jp/kokunai/reports/documents/report003.pdf/確認日:2026年10月11日
引用した文が今も資料に載っていることを、公開の前に毎回、資料を取得して機械で照合しています。