裁量労働制：求人票の読み方
求人票の「裁量労働制」「専門業務型裁量労働制」を見たときに知っておくことを、厚生労働省の解説（令和6年4月1日施行）にもとづいて整理します。
どんな制度か
労使協定で定める事項として、解説は次のものを挙げています。
制度の対象とする業務(省令・告示により定められた20業務)
1日の労働時間としてみなす時間(みなし労働時間)
対象業務の遂行の手段や時間配分の決定等に関し、使用者が適用労働者に具体的な指示をしないこと
ITとゲームの仕事との関係
対象の業務には、情報処理システムのの分析又は設計の業務
や、ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
が含まれます（解説の対象業務の一覧より）。対象かどうかは、実際の業務の内容によります。
- 対象の業務省令・告示で定められた20業務
- 労使協定労働基準監督署へ届け出る
- 本人の同意同意しなくても不利益な取扱いは禁止。同意の撤回の手続きも定める
- 適用1日の労働時間は、協定で定めたみなし労働時間
本人の同意
2024年4月1日の施行で、専門業務型でも本人の同意を得ることが必要になりました。解説は、労使協定に定める事項として、次のものを挙げています。
制度の適用に労働者が同意をしなかった場合に不利益な取り扱いをしてはならないこと
制度の適用に関する同意の撤回の手続き
同意を得るときに明示することが適切な事項として、次のものも挙げています。
同意した場合に適用される賃金・評価制度の内容
同意をしなかった場合の配置および処遇
求人票で確かめること
- みなし労働時間は1日何時間か
- 同意した場合に適用される賃金・評価制度
- 同意しなかった場合の配置や処遇
出典と確かめ方
このページの事実は、次の資料に書かれている文にもとづいています。引用した文が今も資料に載っていることを、公開の前に毎回、資料を取得して機械で照合しています（2026年10月4日時点で135件すべて一致）。
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「専門業務型裁量労働制の解説」（令和6年4月1日施行）厚生労働省／https://www.mhlw.go.jp/content/001236401.pdf／確認日：2026年10月4日