年間休日◯日は多い？少ない？求人票の見方
年間休日は会社が決めた1年の休みの合計で、2026年の暦では、土日と祝日をすべて休むと121日になります。IT業界（情報通信業）では、働く人の91.9%が年間休日120〜129日の会社にいます。120日を目安に、足りない分が何なのかを確かめましょう。
このページの要点
- 2026年は、土日と祝日をすべて休むと121日です。120日なら、土日祝とほぼ同じです。
- IT業界の年間休日は平均123.2日。120〜129日の会社で働く人が91.9%です。
- 求人票では、合計の日数・毎週2日休めるか・祝日が休みかを確かめます。
年間休日◯日で、実際にどれだけ休める？
年間休日から土日の104日を引くと、祝日や夏休み・年末年始に休める日数が分かります。2026年は、土日が104日、平日にあたる祝日・休日が17日あります。 根拠
| 年間休日 | 土日以外に休める日 | 土日祝（121日）との差 | 1年の勤務日 | 1か月の勤務日（平均） |
|---|---|---|---|---|
| 105日 | 1日 | -16日 | 260日 | 21.7日 |
| 110日 | 6日 | -11日 | 255日 | 21.3日 |
| 115日 | 11日 | -6日 | 250日 | 20.8日 |
| 120日 | 16日 | -1日 | 245日 | 20.4日 |
| 125日 | 21日 | +4日 | 240日 | 20.0日 |
表1：年間休日ごとの内訳（2026年の暦で、このサイトが計算。土日が毎週休みの場合）
2027年の暦と比べる
暦は年によって変わります。2027年は、土日と祝日をすべて休むと120日です。 根拠
| 年 | 土日 | 平日にあたる祝日・休日 | 合計（土日祝） |
|---|---|---|---|
| 2026年 | 104日 | 17日 | 121日 |
| 2027年 | 104日 | 16日 | 120日 |
表4：年ごとの土日と祝日・休日（内閣府の祝日の一覧と暦から、このサイトが計算）
120日なら、土日祝とほぼ同じです。105日なら、祝日の多くは出勤日になる計算です。土曜日に出勤する週がある会社では、この内訳が変わります。
年間休日から、1か月に働く時間は？
1日8時間なら、年間休日120日で月約163.3時間、105日で月約173.3時間です。IT系の3職種で、残業を除いて実際に働いた時間は、月159〜173時間でした（2025年6月）。 根拠
| 年間休日 | 1か月の勤務時間（1日8時間） | 1か月の勤務時間（1日7.5時間） |
|---|---|---|
| 105日 | 173.3時間 | 162.5時間 |
| 110日 | 170.0時間 | 159.4時間 |
| 115日 | 166.7時間 | 156.3時間 |
| 120日 | 163.3時間 | 153.1時間 |
| 125日 | 160.0時間 | 150.0時間 |
表3：年間休日と1日の勤務時間から出した、1か月の勤務時間の平均（このサイトが計算。（365－年間休日）×1日の勤務時間÷12）
同じ月給なら、勤務時間が短いほど時給は高くなります。例えば月給30万円・1日8時間なら、年間休日105日の時給は約1,731円、125日なら約1,875円です（例の数字で、条件比較の「労働時間あたりの額」と同じ計算）。年間休日が違う求人は、時給に直して比べましょう。
IT業界の年間休日は、何日くらい？
IT業界（情報通信業）で働く人の年間休日は、平均123.2日です。120〜129日の会社で働く人が91.9%で、全産業の56.2%より多くなっています。
| 年間休日 | 情報通信業 | 全産業 |
|---|---|---|
| 100日未満 | 0.9% | 4.5% |
| 100〜109日 | 2.2% | 17.8% |
| 110〜119日 | 3.4% | 20.1% |
| 120〜129日 | 91.9% | 56.2% |
| 130日以上 | 1.6% | 1.3% |
| 平均（働く人1人あたり） | 123.2日 | 116.6日 |
表2：年間休日の日数ごとの、働く人の割合。出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第7表（e-Stat）。2024年の1年間。100日未満は4つの区分を足しました
全産業の平均116.6日と比べると、IT業界は約6.6日多い計算です。IT業界で、年間休日が120日未満の会社で働く人は合計6.5%です。年間休日が120日より少ない求人は、何の休みが少ないのかを確かめる価値があります。 根拠
会社の規模でも違います。会社ごとの平均で、1,000人以上は117.7日、30〜99人は111.2日です（全産業）。 根拠
年間休日とは別に、有給休暇があります。情報通信業では、1年に平均18.9日もらい、12.7日使っています。 根拠
読者の疑問
有給休暇は、年間休日に入っている？
編集部
入っていません。有給休暇は、本来は働く日（労働日）に休むものです。入社から6か月、8割以上出勤すると、10日もらえます。 根拠
年間休日が少ないのは、問題ないの？
法律の最低限は「毎週1日」か「4週で4日」の休みです。ただ、1日8時間働く会社は、週40時間の上限があるので、年間休日はおおむね105日以上になります。 根拠
- 1年は52週と1日。週40時間なら、1年に働ける時間は 40×365÷7＝約2,086時間です。
- 1日8時間なら、働ける日は 約2,086÷8＝約260.7日です。
- 365日から引くと、休みは約104.3日。日数は整数なので、105日以上が目安になります。
105日を下回る求人は、1日の勤務時間と、週ごとの働き方を聞いてみましょう。
1日の勤務時間が8時間でない会社では？
同じ計算で、1日7.5時間なら約86.9日、1日7時間なら約67.0日が目安です。1日の勤務時間が短いほど、年間休日は少なくても上限の中に収まります。
1日の勤務時間が8時間より短い会社や、週ごとに働く時間を変える会社では、この計算になりません。
求人票の書き方は、どこを見ればいい？
「毎週2日休めるか」と「祝日が休みか」を確かめます。次の3つが書いてあるかを見ましょう。
求人票で確かめる3つ
- 年間休日の合計の日数
- 毎週2日休めるか（「完全週休2日制」「週休二日制：毎週」など）
- 祝日・夏季休暇・年末年始休暇が休みか、それぞれ何日か
読者の疑問
「週休2日制」と書いてあれば、毎週2日休める？
編集部
毎週とは限りません。ハローワークの求人票では、毎週2日休めるときだけ「週休二日制：毎週」と書き、週6日働く週があり得るときは「その他」と書きます。 根拠
民間の求人で「週休2日制」とだけあるときは、毎週かどうかを聞きましょう。
国の様式では、どの欄に書かれる？
ハローワークに求人を出す会社が書く用紙（求人申込書）では、休みの曜日、週休二日制、年間休日数を、それぞれの欄に書きます（下の記入例）。ハローワークの求人検索では、「週休二日制（土日休）」に当たる求人に、目立つ印（アイコン）が付きます。 根拠
内定の後に受け取る書面（労働条件通知書）では、どこを見る？
厚生労働省のひな形では、休日は「定例日」（毎週◯曜日、国民の祝日など）の欄に書きます。書き方の決まりは、休日の曜日か日を特定して書くことです。 根拠
良い例と、足りない例（例文）
どれも例文です（実在の会社の求人ではありません）。
- 良い例：内訳が分かる
完全週休2日制（土・日）、祝日、夏季休暇3日、年末年始休暇6日（年間休日125日）
毎週2日・祝日・長い休みの日数が分かり、合計も書いてあります。
- 足りない例1：合計だけ
年間休日120日
足りないもの：何曜日が休みか、祝日が休みか。
- 足りない例2：毎週かどうか分からない
週休2日制、年間休日110日
足りないもの：毎週2日休めるか、祝日が休みか。
- 足りない例3：シフトで決まる
休日：シフト制（月8〜9日）
足りないもの：年間休日の合計、祝日の扱い。月8日なら1年で96日です。
休日に出勤したら、どうなる？
前もって休みの日を入れ替える「振替休日」なら、普通の出勤日と同じ扱いです。法律で決まった休日（法定休日）に働いてから後で休む「代休」なら、休日に働いた分の上乗せ（割増賃金）が必要です。 根拠
法律で決まった休日に働いた分の上乗せは、時給の1.35倍以上です（固定残業代のページの根拠）。どちらになるかで給料が変わるので、休日出勤が多い部署かどうかも聞いておきましょう。
面接や面談で、どう聞けばいい？
次の文は、そのまま使えます。
- 「土曜日と日曜日は毎週休みですか。祝日は休みですか。」
- 「年間休日に、夏季休暇と年末年始休暇は含まれていますか。それぞれ何日ですか。」
- 「配属予定の部署では、休日出勤は月に何回くらいありますか。その分は振替休日ですか、代休ですか。」
- 「有給休暇は、入社後いつから、何日もらえますか。」
- 「1日の勤務時間は何時間ですか。」（年間休日が105日より少ない場合）
よくある疑問
年によって、年間休日は変わりますか
暦によって、土日と祝日の数が変わります。土日祝の合計は、2026年が121日、2027年が120日です。会社のカレンダーで、その年の休日を確かめてください。 根拠
年間休日が多い会社は、給料が低いのですか
年間休日だけでは決まりません。休みが多いほど働く時間は短くなるので、月給を時給に直して比べると公平です。下の道具で計算できます。
完全週休2日制なら、年間休日は何日ですか
土日が休みなら、2026年は104日です。祝日も休みなら121日になります。祝日や長い休みの扱いは、会社によって違います。 根拠
休日の数が法律より少ないときは、どこに相談できますか
厚生労働省の総合労働相談コーナーで相談できます。場所は厚生労働省の所在地一覧で調べられます。
2つの求人の休みと給料を、並べて比べるには？
年間休日と1日の勤務時間を入れると、1年に働く時間の目安と、時給が分かります。
手順1求人Aの基本給、固定残業代、その時間数を入れます。
手順2年間休日、1日の勤務時間、想定の残業時間を入れます。求人Bも同じように入れて「比べる」を押します。
手順3年間の総支給額や、労働時間あたりの額が横に並びます。
このページでできないこと
- 個別の求人や契約が、法律に合っているかは判断しません。
- 会社ごとの休みの決まり（就業規則）は、このページでは分かりません。
このページの変更（13件）
- 2026年10月12日広告の箱の見出し「転職支援のサービス」を「公式サイトで確かめる」にそろえた
- 2026年10月11日広告の箱の見出しの「（広告）」と、適合条件チェッカーの結果の広告の箱の「広告」の札を外した。広告であることは、ページの最初の「PR：広告を含みます」で示している
- 2026年10月11日データのページに、そのページの統計の額を例の数字として求人票・オファーの条件比較に入れたときの計算と判定の結果を加えた。分布・年間休日・裁量労働制・試用期間の計算例を、条件比較と同じ計算で出し、そのことを書き添えた（金額は変わっていない）
- 2026年10月11日固定残業代と年間休日のページに、そのページでできないことを書いた節を加え、同じことを言っていた注意の箱と、聞き方の節の重なった導入の文を外した。プライバシーの方針の Googleアナリティクスの説明を、Google の公式の説明で確かめられる範囲（送られる情報は見たページの場所やIPアドレスなど、クッキーは利用者と訪問を見分けるためのもの）に直した
- 2026年10月11日各ページの「このページの作り方」の下に、そのページの変更の記録（折りたたみ）を加えた。サービス・求人票の読み方・データ・書類の項目の一覧に、このページの作り方を加えた。データ・書類の項目・失業給付の解説・条件比較の13ページで、2つあった最終確認日を、照合の記録で確かめられる1つの日にした。画面とフッターの最終更新日と、サイトマップの日付を、ページの中身が変わった日にした
- 2026年10月11日広告のボタンの位置を変えた。求人票とデータの10ページは、本文の終わりにまとめていた3件を、答えの節のあと（40%前後と55%前後）に1件ずつと、最下部に1件にした。ギークリーとファミキャリのページは、1件を対象の節のあとへ移した。ファミキャリのボタンの上の行は、対象と業界の実務経験の条件にした。広告の数・順・リンクは変えていない。全ページの構造化データに、初めて公開した日と、中身が変わった日を入れた
- 2026年10月9日3ページに、要点・吹き出し・チェックリスト・このページの作り方と、国の様式（求人申込書の書き方・労働条件通知書・モデル就業規則・専門業務型裁量労働制の解説）に番号の印を付けた画像を加えた。一覧に、各ページの画像への案内と、見る欄の表を加えた
- 2026年10月5日道具の画面の写し（例の数字を入れた3つの手順）と、使った箇所を枠で囲んだ厚生労働省の資料の切り出しを加えた。試用期間のページに、厚生年金と雇用保険の節を加えた。休日のページに、2027年の暦での内訳を加えた
- 2026年10月5日4ページを、固定残業代のページと同じ基準（docs/content-standard.md）で作り直した。休日：2026年の暦での内訳、IT業界（情報通信業）の年間休日の統計（就労条件総合調査2025年）、1か月の勤務時間。試用期間：長さ・延長・本採用にならない割合の統計（労働政策研究・研修機構）、給料の差の計算。裁量労働制：実際に働く時間ごとの時給、IT業界で働く人の割合。一覧：4つの疑問に一文ずつ答える形。根拠と出典は最後に折りたたんだ
- 2026年10月5日広告のあるページの表示を「PR：広告を含みます」に変え、オレンジ色の帯をやめて、「最終確認日・根拠・版・変更の記録」の行の先頭に置いた
- 2026年10月5日afbの広告（ユニゾンキャリア、メイテックネクスト）を加え、求人票・オファーの条件比較、求人票の読み方の4ページ、データの6ページ、適合条件チェッカー（業界未経験を選んだとき）に置いた
- 2026年10月5日転職支援サービスの広告（A8.net）を、比較ページ（ITエンジニア向け、20〜30代向け）と、道具・読み物・データ・ギークリーの事実のページに置いた。広告のあるページの最初に表示を入れ、運営方針・プライバシーの方針・よくある疑問を書き直した
- 2026年10月4日転職サービスの事実（7ページ）、求人票の読み方（5ページ）、データ（4ページ）、ゲーム業界の書類の項目（4ページ）、更新の記録を加えた
サイト全体の変更と、数字・記載の変更は更新の記録にあります。
根拠を確かめたい方へ
本文の「根拠」は、ここにつながっています。法律や資料の文と統計の表の行は、公開の前に毎回、資料を取得して機械で照合しています。
働く時間と休日の法律
厚生労働省は、労働時間と休日について使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
と説明しています（厚生労働省「労働時間・休日」）。モデル就業規則の解説も休日については、毎週少なくとも1回又は4週間を通じ4日以上与えなければなりません(労基法第35条)。
としています。
休日出勤について、モデル就業規則の解説は振替休日は、あらかじめ定められた法定休日を他の日に振り替えることですから、振替前の休日に勤務しても通常の勤務と同じです。
代休は、定められた法定休日に休日労働を行わせた場合ですから、その後に代休を与えても休日労働をさせたことが帳消しにされるものではありませんので、休日労働に対する割増賃金を支払う必要があります。
としています（厚生労働省「モデル就業規則」第4章）。
「1日8時間なら年間休日105日以上」は、週40時間の上限から、このサイトが計算した目安です（本文の手順）。
2026年の祝日・休日
内閣府は、令和8年（2026年）の国民の祝日・休日
を元日 1月1日 成人の日 1月12日 建国記念の日 2月11日 天皇誕生日 2月23日 春分の日 3月20日 昭和の日 4月29日 憲法記念日 5月3日 みどりの日 5月4日 こどもの日 5月5日 休日 5月6日
海の日 7月20日 山の日 8月11日 敬老の日 9月21日 休日 9月22日
秋分の日 9月23日 スポーツの日 10月12日 文化の日 11月3日 勤労感謝の日 11月23日
としています。令和9年（2027年）の国民の祝日・休日
は元日 1月1日 成人の日 1月11日 建国記念の日 2月11日 天皇誕生日 2月23日 春分の日 3月21日 休日 3月22日
昭和の日 4月29日 憲法記念日 5月3日 みどりの日 5月4日 こどもの日 5月5日 海の日 7月19日 山の日 8月11日 敬老の日 9月20日 秋分の日 9月23日 スポーツの日 10月11日 文化の日 11月3日 勤労感謝の日 11月23日
です（内閣府「国民の祝日について」）。このサイトは、この日付と暦から、2026年は土日104日と平日にあたる祝日・休日17日、2027年は土日104日と平日にあたる祝日・休日16日を数えました。
「週休二日制」の書き方（公的な求人票）
神奈川労働局（ハローワーク戸塚）の事業所向けのお知らせは、必ず毎週２回の休みがあれば、週休二日制は「毎週」となります。
週６日の勤務があり得る場合、週休二日制は「その他」となります。
としています（神奈川労働局のお知らせ）。
求人申込書と労働条件通知書の様式
厚生労働省などの「求人申込書の書き方」は、ハローワークの求人検索について求職者が注目する次の情報について該当する場合は、アイコンで強調して表示されます。
とし、その情報の1つに「週休二日制（土日休）」
を挙げています（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求人申込書の書き方」）。記入例の休日等の欄は、本文の画像のとおりです。
厚生労働省の労働条件通知書のひな形（一般労働者用；常用、有期雇用型）の休日の欄には、定例日；毎週
…曜日、国民の祝日、その他
、１年単位の変形労働時間制の場合－年間
などの項目があり、休暇の欄には年次有給休暇 ６か月継続勤務した場合→
の項目があります。記載の要領は「休日」の欄については、所定休日について曜日又は日を特定して記載すること。
としています（厚生労働省「労働条件通知書」）。
年間休日と有給休暇の統計（就労条件総合調査）
厚生労働省の第７表 産業・企業規模、年間休日総数階級別適用労働者割合及び労働者１人平均年間休日総数
の区分は69日以下,
です。全産業の行は＜Ｔ調査産業計＞,
、情報通信業の行は＜Ｔ調査産業計＞,
です（e-Stat）。数字は左から、労働者計、各区分の割合（%）、労働者1人平均年間休日総数（日）です。「-」は該当なしで、このサイトは0として足しました。
年次有給休暇（第5表）の情報通信業の行は情報通信業 18.9 12.7 66.9
で、左から付与日数・取得日数・取得率（%）です。企業規模別には、１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、 「1,
としています（1企業平均）。対象の期間は令和７（2025）年調査における令和６（2024）年１年間の年間休日総数
、調査の対象は常用労働者 30 人以上を雇用する民営企業
です（厚生労働省「結果の概況」、全体版）。
有給休暇（労働基準法第39条）
労働基準法第39条は使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
と定めています（e-Gov 法令検索：労働基準法）。
IT系3職種の勤務時間の統計（賃金構造基本統計調査）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年（令和7年） 第1表の「所定内実労働時間数」（企業規模計）で、システムコンサルタント・設計者は173時間、ソフトウェア作成者は159時間、その他の情報処理・通信技術者は160時間です。2025年6月の1か月分の平均で、一般労働者・産業計・男女計の値です。公開の表（e-Stat）の値と照合しています（取得・照合：2026年10月4日）。
出典の一覧（URLと確認日）
- 厚生労働省「労働時間・休日」厚生労働省／https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html／確認日：2026年10月11日
- 厚生労働省「モデル就業規則」第4章 労働時間、休憩及び休日厚生労働省／https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118961.pdf／確認日：2026年10月11日
- 内閣府「国民の祝日について」（令和8年（2026年）及び令和9年（2027年）の国民の祝日・休日）内閣府／https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html／確認日：2026年10月11日
- 神奈川労働局 ハローワーク戸塚「週休二日制が『毎週』ではない求人について」（事業所向けのお知らせ）厚生労働省 神奈川労働局／https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/content/contents/001467612.pdf／確認日：2026年10月11日
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求人申込書の書き方」厚生労働省／https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000579473.pdf／確認日：2026年10月11日
- 厚生労働省「労働条件通知書」（一般労働者用；常用、有期雇用型）厚生労働省／https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001697542.pdf／確認日：2026年10月11日
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第7表 産業・企業規模、年間休日総数階級別適用労働者割合及び労働者１人平均年間休日総数厚生労働省（e-Stat）／https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040389670／確認日：2026年10月11日
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」労働時間制度厚生労働省／https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaiyou01.pdf／確認日：2026年10月11日
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」（全体版）調査の概要厚生労働省／https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf／確認日：2026年10月11日
- 労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条（年次有給休暇）e-Gov 法令検索（デジタル庁）／https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049／確認日：2026年10月11日
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」厚生労働省／https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html／確認日：2026年10月11日
- 厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」厚生労働省／https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html／確認日：2026年10月11日
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年（令和7年） 第1表https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421116／取得・照合：2026年10月4日
引用した文が今も資料に載っていることを、公開の前に毎回、資料を取得して機械で照合しています。