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IT系の仕事の給与は、国の統計ではいくら?

最終確認日2026年10月12日根拠厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年版2026-10版変更の記録

国の統計(2025年(令和7年))では、IT系3職種の月の所定内給与額(残業代を除く額)の平均は35.7万円〜50.7万円です。真ん中の人の額(中位数)は33.0万円〜44.5万円で、平均より低くなります。職種・年齢・地域ごとの数字は、下のページで見られます。

このページの要点

  • IT系3職種の月の所定内給与額(残業代を除く額)の平均は35.7万円〜50.7万円、真ん中の人の額は33.0万円〜44.5万円です。
  • 職種・年齢・経験年数・会社の規模・都道府県別の数字を、6つのページに分けています。
  • どのページも、数字を取った統計表の欄を、表の画像に番号で示しています。
第1〜第3・四分位第1〜第9・十分位中位数システムコンサルタント・設計者:中位数 44.5万円、第1・四分位 34.4万円〜第3・四分位 62.4万円、第1・十分位 28.1万円〜第9・十分位 83.1万円システムコンサルタント・設計者44.5万円ソフトウェア作成者:中位数 33.0万円、第1・四分位 27.4万円〜第3・四分位 40.3万円、第1・十分位 24.3万円〜第9・十分位 50.9万円ソフトウェア作成者33.0万円その他の情報処理・通信技術者:中位数 34.0万円、第1・四分位 28.0万円〜第3・四分位 44.5万円、第1・十分位 24.4万円〜第9・十分位 56.6万円その他の情報処理・通信技術者34.0万円2030405060708090所定内給与額(月額、単位:万円)
第1〜第3・四分位第1〜第9・十分位中位数システムコンサルタント・設計者:中位数 44.5万円、第1・四分位 34.4万円〜第3・四分位 62.4万円、第1・十分位 28.1万円〜第9・十分位 83.1万円システムコンサルタント・設計者中位数 44.5万円ソフトウェア作成者:中位数 33.0万円、第1・四分位 27.4万円〜第3・四分位 40.3万円、第1・十分位 24.3万円〜第9・十分位 50.9万円ソフトウェア作成者中位数 33.0万円その他の情報処理・通信技術者:中位数 34.0万円、第1・四分位 28.0万円〜第3・四分位 44.5万円、第1・十分位 24.4万円〜第9・十分位 56.6万円その他の情報処理・通信技術者中位数 34.0万円20406080所定内給与額(月額、単位:万円)
図1:IT系3職種の月の所定内給与額(残業代を除く額)の分布。出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年(令和7年)。企業規模計(10人以上) 根拠

自分の職種の数字は、どこで見られる?

統計のIT系の職種は、次の3つです。統計の職業分類(2020年以降の区分)で、職種(小分類)の「情報処理・通信技術者」にあたる区分は、この3つです。

職種を並べて比べるには?

知りたいことに合わせて、3つのページがあります。どのページも、同じ統計の同じ年の値です。

この数字は、どの統計表から取った?

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の統計表です。政府統計の総合窓口(e-Stat)に公開されている表のファイルを取得し、載せている1,905項目を公開の前に毎回照合しています。 根拠

ページ使った統計表画像に番号で示した欄
給与の違い第1表所定内給与額・きまって支給する現金給与額・賞与・働いた時間・年齢
真ん中の人の額第17表第1・十分位数〜第9・十分位数の5つの行
都道府県別都道府県別第3表東京都の所定内給与額・賞与・労働者数
システムコンサルタント・設計者第5表・第14表・第1表・第17表・都道府県別第3表年齢別・経験年数別の所定内給与額など
ソフトウェア作成者第5表・第14表・第1表・第17表・都道府県別第3表年齢別・経験年数別の所定内給与額など
その他の情報処理・通信技術者第5表・第14表・第1表・第17表・都道府県別第3表年齢別・経験年数別の所定内給与額など

表1:ページごとの、数字を取った統計表(2025年(令和7年)、一般労働者、産業計)。ページ名を押すと、そのページの統計表の画像へ移ります

よくある疑問

手取りの額ですか

いいえ。税金や社会保険料を引く前の額です。 根拠

残業代は入っていますか

月の「所定内給与額」には入っていません。残業代などを含む額は「きまって支給する現金給与額」です。 根拠

いつの数字ですか

2025年6月分の賃金です。賞与は、その前の年(2024年)の1年分です。 根拠

平均と中位数は、どちらを見ればいいですか

一部の高い人に引っぱられにくいのは、中位数(真ん中の人の額)です。IT系3職種では、どれも中位数の方が平均より低くなっています。 根拠

このページでできないこと

  • 個々の会社や求人の給料は分かりません。数字は国の統計の集計の値です。
  • 数字は2025年(令和7年)の調査の値です。それより後の給料の動きは入っていません。
  • 自分の給料や内定の額が妥当かは、判断しません。
このページの変更(5件)
  • 2026年10月11日求人票の読み方の3ページとデータの7ページに、そのページでできないことを書いた節を加えた。求人票の読み方の一覧の「このページの作り方」に、資料の名前・URL・確認日の確かめ方の1文を加えた。トップにも、このページの変更の記録(折りたたみ)を加えた
  • 2026年10月11日各ページの「このページの作り方」の下に、そのページの変更の記録(折りたたみ)を加えた。サービス・求人票の読み方・データ・書類の項目の一覧に、このページの作り方を加えた。データ・書類の項目・失業給付の解説・条件比較の13ページで、2つあった最終確認日を、照合の記録で確かめられる1つの日にした。画面とフッターの最終更新日と、サイトマップの日付を、ページの中身が変わった日にした
  • 2026年10月9日数字を取った e-Stat の統計表の該当の行と列に番号の印を付けた画像、要点・吹き出し・「統計表のどこから取った?」の節・このページの作り方・図を加えた。一覧に、ページと統計表の対応の表を加えた。統計の値は変えていない
  • 2026年10月4日国の統計を2025年(令和7年)の統計表に更新し、職種ごとのページ(3職種、年齢・企業規模・経験年数別、労働時間)を加えた。企業規模別の労働時間のページは職種ごとのページにまとめた
  • 2026年10月4日転職サービスの事実(7ページ)、求人票の読み方(5ページ)、データ(4ページ)、ゲーム業界の書類の項目(4ページ)、更新の記録を加えた

サイト全体の変更と、数字・記載の変更は更新の記録にあります。

根拠を確かめたい方へ

本文の「根拠」は、ここにつながっています。統計の値と言葉の定義は、公開の前に毎回、統計表と厚生労働省のページを取得して機械で照合しています。

使った統計表(表の番号・URL・取得日)
統計
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
対象年
2025年(令和7年)(統計表の公開:2026年3月24日)
対象
一般労働者(短時間労働者を除く)、産業計
表
第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421116
第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
第14表「職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421129
第17表(17-1)「職種(小分類)、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421132
都道府県別第3表(全国~埼玉)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421195
都道府県別第3表(千葉~愛知)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421196
都道府県別第3表(三重~山口)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421197
都道府県別第3表(徳島~沖縄)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421198
取得日
2026年10月4日
政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第1表のページ(データセット情報の一部)。枠は、このページで使った箇所
e-Stat の統計表のページ(第1表)。枠は表の番号と統計表名。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第1表のページ(2026年10月5日に利用)。該当部分を切り出し、枠を加えて、このサイトが作成。スマートフォンでは横に動かして読めます
調査の対象と時期

賃金構造基本統計調査は、令和7(2025)年6月分の賃金等について調べたもので、対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所です(厚生労働省「調査の概要」)。調べる事業所は、都道府県、産業及び事業所規模別に無作為抽出した79,321事業所を客体とした。とされ、賃金は都道府県、産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した労働者数の加重平均により賃金等を算出した。とされています。全ての事業所を調べたものではないため、細かく分けた区分ほど、年による値の動きが大きくなります。このサイトでは、短時間労働者を除く一般労働者の、産業計の値を使っています。

本調査は抽出調査であり、労働者数は、調査した労働者の数に復元倍率(標本抽出時における抽出率の逆数)を乗じて復元した数である。(厚生労働省「主な用語の説明」)。このため、人数の少ない区分ほど値の振れが大きくなります。このサイトでは、労働者数(推計)が1,000人未満の区分を、結論の文に使っていません。

言葉の意味(厚生労働省の用語の説明)
所定内給与額
きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいう。
きまって支給する現金給与額
現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。
年間賞与その他特別給与額
調査実施年の前年1年間(原則として1月から12月までの1年間)における賞与、期末手当等特別給与額(いわゆるボーナス)をいう。
中位数・四分位数・十分位数
中位数は二等分し、真ん中の節の者の賃金。第1・四分位数は四等分し、低い方から最初の節の者の賃金。第3・四分位数は四等分し、高い方から最初の節の者の賃金。第1・十分位数は十等分し、低い方から最初の節の者の賃金。第9・十分位数は十等分し、高い方から最初の節の者の賃金。
経験年数
調査対象期日現在の職種の仕事に従事した年数をいう。
勤続年数
労働者がその企業に雇い入れられてから調査対象期日までに勤続した年数をいう。
超過実労働時間数
事業所の就業規則などで定められた所定労働日における始業時刻から終業時刻までの時間以外に実際に労働した時間数及び所定休日において実際に労働した時間数をいう。

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」

照合のしかたと、このサイトの計算

公開の前に毎回、e-Stat(政府統計の総合窓口)から統計表のファイルを取り直し、このサイトに載せている1,905項目すべてが統計表の値と同じかを機械で照合しています(1,905件一致)。データベースではなく統計表のファイルから読んでいるのは、e-Stat のデータベース(機械で取り出せる形の統計)には、2026年10月4日時点で2023年までしか入っていないためです。

金額は千円単位の値を万円に直し、労働者数は十人単位の値を人に直しています。「1年の目安」は、きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で、このサイトが計算したものです。「1時間あたり」は、所定内給与額÷所定内実労働時間数で、このサイトが計算したものです。

出典の一覧(URLと確認日)