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システムコンサルタント・設計者の給与は、年齢や経験でどう変わる?

PR:広告を含みます最終確認日2026年10月12日根拠厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年版2026-10版変更の記録

システムコンサルタント・設計者の月の所定内給与額(残業代を除く額)の平均は50.7万円、真ん中の人の額は44.5万円です。年齢別では45〜49歳が66.5万円で最も高く、25〜29歳の38.8万円の約1.7倍です。経験15年以上の人は、経験0年の人の約1.5倍です。

このページの要点

  • 月の所定内給与額の平均は50.7万円、真ん中の人の額は44.5万円です。
  • 年齢別では45〜49歳の66.5万円が最も高く、経験15年以上(61.5万円)は経験0年(40.5万円)の約1.5倍です。
  • 年齢別は第5表、経験年数別は第14表から取り、どの列の値かを統計表の画像に番号で示しています。
01020304050607080〜19歳:22.1万円22.1〜19歳20〜24歳:33.7万円33.720〜24歳25〜29歳:38.8万円38.825〜29歳30〜34歳:50.6万円50.630〜34歳35〜39歳:54.7万円54.735〜39歳40〜44歳:63.5万円63.540〜44歳45〜49歳:66.5万円66.545〜49歳50〜54歳:60.5万円60.550〜54歳55〜59歳:61.3万円61.355〜59歳60〜64歳:38.7万円38.760〜64歳65〜69歳:42.2万円42.265〜69歳70歳〜:32.0万円3270歳〜万円所定内給与額(月額、単位:万円)
020406080〜19歳:22.1万円〜19歳22.1万円20〜24歳:33.7万円20〜24歳33.7万円25〜29歳:38.8万円25〜29歳38.8万円30〜34歳:50.6万円30〜34歳50.6万円35〜39歳:54.7万円35〜39歳54.7万円40〜44歳:63.5万円40〜44歳63.5万円45〜49歳:66.5万円45〜49歳66.5万円50〜54歳:60.5万円50〜54歳60.5万円55〜59歳:61.3万円55〜59歳61.3万円60〜64歳:38.7万円60〜64歳38.7万円65〜69歳:42.2万円65〜69歳42.2万円70歳〜:32.0万円70歳〜32.0万円所定内給与額(月額、単位:万円)
図1:年齢別の月の所定内給与額(平均)。出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年(令和7年)。企業規模計(10人以上)。人数の少ない年齢(19歳以下・70歳以上など)は値の振れが大きい 根拠
月の所定内給与額(平均)50.7万円
真ん中の人の額(中位数)44.5万円
賞与(1年分)238.5万円
1年の目安(このサイトの計算)889.0万円
残業などの時間(月)11時間
平均年齢38.3歳

年齢で、どう変わる?

45〜49歳までは年齢とともに上がり、それより上の年齢では45〜49歳より低くなります。同じ人が年をとって上がった額ではなく、2025年に各年齢だった人たちの平均です。 根拠

年齢別の表を開く
年齢月の所定内給与額賞与(1年分)所定内の時間(月)残業などの時間(月)労働者数(推計)
〜19歳22.1万円19.4万円153時間3時間70人
20〜24歳33.7万円35.7万円170時間12時間11,510人
25〜29歳38.8万円122.6万円175時間16時間45,980人
30〜34歳50.6万円213.4万円174時間11時間28,850人
35〜39歳54.7万円278.4万円181時間8時間18,430人
40〜44歳63.5万円399.0万円180時間6時間18,700人
45〜49歳66.5万円383.0万円168時間10時間15,810人
50〜54歳60.5万円334.4万円164時間10時間13,370人
55〜59歳61.3万円383.8万円168時間9時間13,340人
60〜64歳38.7万円128.9万円164時間7時間6,380人
65〜69歳42.2万円165.3万円151時間1時間1,610人
70歳〜32.0万円45.3万円151時間13時間90人

表1:年齢別の値(企業規模計)

経験年数で、どう変わる?

この職種の経験が0年の人は40.5万円、15年以上の人は61.5万円です。 根拠

読者の疑問

経験年数は、今の会社で働いた年数のこと?

編集部

いいえ。経験年数は、その職種の仕事をした年数です。今の会社に入ってからの年数は「勤続年数」として、別に数えています。 根拠

0102030405060700年:40.5万円40.50年1〜4年:44.6万円44.61〜4年5〜9年:47.2万円47.25〜9年10〜14年:51.5万円51.510〜14年15年以上:61.5万円61.515年以上万円所定内給与額(月額、単位:万円)
02040600年:40.5万円0年40.5万円1〜4年:44.6万円1〜4年44.6万円5〜9年:47.2万円5〜9年47.2万円10〜14年:51.5万円10〜14年51.5万円15年以上:61.5万円15年以上61.5万円所定内給与額(月額、単位:万円)
図2:経験年数別の月の所定内給与額(平均)。出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年(令和7年) 根拠
経験年数別の表を開く
経験年数月の所定内給与額賞与(1年分)労働者数(推計)
経験年数計50.7万円238.5万円174,140人
0年40.5万円29.0万円15,500人
1〜4年44.6万円156.2万円54,410人
5〜9年47.2万円215.7万円32,410人
10〜14年51.5万円265.9万円17,260人
15年以上61.5万円385.0万円54,550人

表2:経験年数別の値(企業規模計)。この表には働いた時間が無いため、載せていません

会社の規模で、どう違う?

会社の規模別では、1,000人以上が54.8万円で最も高く、10〜99人は35.7万円です。平均年齢など、規模ごとに働く人の構成も違うため(表3)、この差がそのまま規模による差とは言えません。 根拠

会社の規模別の表を開く
企業規模月の所定内給与額賞与(1年分)残業などの時間(月)平均年齢労働者数(推計)
企業規模計(10人以上)50.7万円238.5万円11時間38.3歳174,140人
1,000人以上54.8万円303.4万円12時間38.8歳97,490人
100〜999人53.3万円181.7万円9時間39.5歳42,530人
10〜99人35.7万円124.0万円11時間35.4歳34,130人

表3:会社の規模別の値

男女で、どう違う?

月の所定内給与額の平均は、男性52.6万円、女性45.5万円です。平均年齢は男性39.9歳、女性34.1歳で、年齢や勤続年数、仕事の内容の違いも含まれます。この差が、そのまま性別による差とは言えません。

男女別の表を開く
性別月の所定内給与額賞与(1年分)平均年齢平均勤続年数労働者数(推計)
男女計50.7万円238.5万円38.3歳11.9年174,140人
男52.6万円260.8万円39.9歳13.2年127,510人
女45.5万円177.6万円34.1歳8.4年46,630人

表4-1:男女別の値(企業規模計)

経験年数男女計:所定内給与額男:所定内給与額女:所定内給与額
経験年数計50.7万円52.6万円45.5万円
0年40.5万円43.0万円35.7万円
1〜4年44.6万円46.0万円41.3万円
5〜9年47.2万円49.3万円43.4万円
10〜14年51.5万円52.2万円50.2万円
15年以上61.5万円61.5万円61.5万円

表4-2:男女別・経験年数別の月の所定内給与額(企業規模計)。平均年齢や勤続年数、職種の中の仕事の内容の違いが含まれるため、この差がそのまま性別による差とは言えません。

都道府県で、どう違う?

色が濃いほど、平均の月の給与が高い都道府県です。東京都は55.9万円、全国の平均は50.7万円です。点線の枠は働く人の数が少なく、値の振れが大きい都道府県です。

この調査は、一部の事業所を選んで調べ、全体を推計したものです。都道府県と職種で細かく分けると調べた数が少なくなり、年によって順位が入れ替わることがあります。順位そのものより、地域でどのくらいの差があるかの目安として読んでください。 根拠

北海道:37.5万円(労働者数 3,260人)北海道37.5青森:46.0万円(労働者数 150人)青森46.0秋田:38.8万円(労働者数 80人)秋田38.8岩手:33.0万円(労働者数 400人)岩手33.0山形:28.4万円(労働者数 220人)山形28.4宮城:35.1万円(労働者数 980人)宮城35.1石川:28.3万円(労働者数 10人)石川28.3富山:39.4万円(労働者数 390人)富山39.4新潟:37.1万円(労働者数 1,020人)新潟37.1福島:33.2万円(労働者数 860人)福島33.2島根:34.6万円(労働者数 310人)島根34.6鳥取:41.1万円(労働者数 80人)鳥取41.1兵庫:43.8万円(労働者数 2,080人)兵庫43.8京都:42.2万円(労働者数 570人)京都42.2福井:48.3万円(労働者数 50人)福井48.3岐阜:38.8万円(労働者数 130人)岐阜38.8長野:34.9万円(労働者数 610人)長野34.9群馬:33.8万円(労働者数 160人)群馬33.8栃木:41.8万円(労働者数 300人)栃木41.8茨城:39.9万円(労働者数 1,540人)茨城39.9山口:35.5万円(労働者数 280人)山口35.5広島:42.3万円(労働者数 1,010人)広島42.3岡山:36.8万円(労働者数 1,100人)岡山36.8大阪:43.0万円(労働者数 8,390人)大阪43.0奈良:32.7万円(労働者数 110人)奈良32.7滋賀:41.4万円(労働者数 1,290人)滋賀41.4愛知:37.0万円(労働者数 13,340人)愛知37.0山梨:39.5万円(労働者数 210人)山梨39.5埼玉:46.1万円(労働者数 950人)埼玉46.1福岡:46.2万円(労働者数 4,090人)福岡46.2愛媛:36.2万円(労働者数 710人)愛媛36.2香川:36.1万円(労働者数 270人)香川36.1和歌山:37.8万円(労働者数 100人)和歌山37.8三重:29.5万円(労働者数 200人)三重29.5静岡:47.5万円(労働者数 1,550人)静岡47.5神奈川:52.3万円(労働者数 30,590人)神奈川52.3東京:55.9万円(労働者数 93,880人)東京55.9千葉:43.8万円(労働者数 670人)千葉43.8長崎:30.0万円(労働者数 20人)長崎30.0佐賀:37.0万円(労働者数 40人)佐賀37.0大分:35.5万円(労働者数 400人)大分35.5高知:40.7万円(労働者数 160人)高知40.7徳島:44.7万円(労働者数 180人)徳島44.7熊本:39.0万円(労働者数 140人)熊本39.0宮崎:34.4万円(労働者数 90人)宮崎34.4鹿児島:35.3万円(労働者数 120人)鹿児島35.3沖縄:32.3万円(労働者数 1,030人)沖縄32.3所定内給与額(月額、万円)28.3〜34.434.4〜36.836.8〜39.439.4〜43.043.0〜55.9労働者数が1,000人未満(値の振れが大きい)
北海道:37.5万円(労働者数 3,260人)北海青森:46.0万円(労働者数 150人)青森秋田:38.8万円(労働者数 80人)秋田岩手:33.0万円(労働者数 400人)岩手山形:28.4万円(労働者数 220人)山形宮城:35.1万円(労働者数 980人)宮城石川:28.3万円(労働者数 10人)石川富山:39.4万円(労働者数 390人)富山新潟:37.1万円(労働者数 1,020人)新潟福島:33.2万円(労働者数 860人)福島島根:34.6万円(労働者数 310人)島根鳥取:41.1万円(労働者数 80人)鳥取兵庫:43.8万円(労働者数 2,080人)兵庫京都:42.2万円(労働者数 570人)京都福井:48.3万円(労働者数 50人)福井岐阜:38.8万円(労働者数 130人)岐阜長野:34.9万円(労働者数 610人)長野群馬:33.8万円(労働者数 160人)群馬栃木:41.8万円(労働者数 300人)栃木茨城:39.9万円(労働者数 1,540人)茨城山口:35.5万円(労働者数 280人)山口広島:42.3万円(労働者数 1,010人)広島岡山:36.8万円(労働者数 1,100人)岡山大阪:43.0万円(労働者数 8,390人)大阪奈良:32.7万円(労働者数 110人)奈良滋賀:41.4万円(労働者数 1,290人)滋賀愛知:37.0万円(労働者数 13,340人)愛知山梨:39.5万円(労働者数 210人)山梨埼玉:46.1万円(労働者数 950人)埼玉福岡:46.2万円(労働者数 4,090人)福岡愛媛:36.2万円(労働者数 710人)愛媛香川:36.1万円(労働者数 270人)香川和歌山:37.8万円(労働者数 100人)和歌三重:29.5万円(労働者数 200人)三重静岡:47.5万円(労働者数 1,550人)静岡神奈川:52.3万円(労働者数 30,590人)神奈東京:55.9万円(労働者数 93,880人)東京千葉:43.8万円(労働者数 670人)千葉長崎:30.0万円(労働者数 20人)長崎佐賀:37.0万円(労働者数 40人)佐賀大分:35.5万円(労働者数 400人)大分高知:40.7万円(労働者数 160人)高知徳島:44.7万円(労働者数 180人)徳島熊本:39.0万円(労働者数 140人)熊本宮崎:34.4万円(労働者数 90人)宮崎鹿児島:35.3万円(労働者数 120人)鹿児沖縄:32.3万円(労働者数 1,030人)沖縄所定内給与額(月額、万円)28.3〜34.434.4〜36.836.8〜39.439.4〜43.043.0〜55.9労働者数が1,000人未満(値の振れが大きい)
図3:都道府県別の月の所定内給与額(平均)。色は5段階(各段に約2割の都道府県)。点線の枠は労働者数が1,000人未満。出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年(令和7年) 根拠地図は横に動かして読めます。
47都道府県の表を開く
都道府県月の所定内給与額賞与(1年分)労働者数(推計)
全国50.7万円238.5万円174,140人
北海道37.5万円150.0万円3,260人
青森46.0万円225.4万円150人
岩手33.0万円99.4万円400人
宮城35.1万円99.9万円980人
秋田38.8万円195.0万円80人
山形28.4万円107.3万円220人
福島33.2万円83.3万円860人
茨城39.9万円187.2万円1,540人
栃木41.8万円134.0万円300人
群馬33.8万円123.2万円160人
埼玉46.1万円199.0万円950人
千葉43.8万円177.5万円670人
東京55.9万円253.1万円93,880人
神奈川52.3万円292.8万円30,590人
新潟37.1万円160.2万円1,020人
富山39.4万円168.6万円390人
石川28.3万円152.7万円10人
福井48.3万円158.7万円50人
山梨39.5万円91.9万円210人
長野34.9万円158.6万円610人
岐阜38.8万円167.2万円130人
静岡47.5万円147.4万円1,550人
愛知37.0万円207.6万円13,340人
三重29.5万円73.6万円200人
滋賀41.4万円194.4万円1,290人
京都42.2万円170.6万円570人
大阪43.0万円178.6万円8,390人
兵庫43.8万円284.9万円2,080人
奈良32.7万円43.5万円110人
和歌山37.8万円156.6万円100人
鳥取41.1万円139.0万円80人
島根34.6万円176.3万円310人
岡山36.8万円164.2万円1,100人
広島42.3万円196.7万円1,010人
山口35.5万円107.7万円280人
徳島44.7万円182.5万円180人
香川36.1万円157.8万円270人
愛媛36.2万円142.0万円710人
高知40.7万円179.4万円160人
福岡46.2万円180.0万円4,090人
佐賀37.0万円176.3万円40人
長崎30.0万円139.2万円20人
熊本39.0万円149.2万円140人
大分35.5万円75.9万円400人
宮崎34.4万円128.9万円90人
鹿児島35.3万円122.5万円120人
沖縄32.3万円36.0万円1,030人

表5:都道府県別の値(男女計、企業規模計)。「―」は統計表に値が無いもの

求人や内定の額と、どう比べる?

求人の月給から固定残業代を引いた額を、年齢や経験の近い人の値と比べます。統計の所定内給与額には、残業代が入っていないためです。統計は多くの人の平均で、個別の求人の良し悪しを決めるものではありません。 根拠

「求人票・オファーの条件比較」で職種・年齢・都道府県を選ぶと、この統計を並べて表示します。入れた値は、保存も送信もしません。

例えば、25〜29歳の平均(月38.8万円、賞与122.6万円。例の数字)を基本給と賞与に入れ、職種と25〜29歳を選ぶと、年間の総支給額は5,885,600円、月の額は分布の「第1・四分位から中位数の間(真ん中の半数の範囲)」と出ます(固定残業代と手当は0円)。

  1. 求人・オファーの条件比較:求人Aに例の数字を入れた画面

    手順1求人Aの基本給、固定残業代、その時間数を入れます。

  2. 求人・オファーの条件比較:年間休日・1日の時間・想定の残業を入れた画面

    手順2年間休日、1日の勤務時間、想定の残業時間を入れます。求人Bも同じように入れて「比べる」を押します。

  3. 求人・オファーの条件比較:比較の結果の画面

    手順3年間の総支給額や、労働時間あたりの額が横に並びます。

このサイトの「求人票・オファーの条件比較」の画面です(例の数字:求人Aは基本給240,000円・固定残業代40,000円(20時間分)・年間休日120日、求人Bは基本給260,000円・年間休日110日)。入力した値は、保存も送信もしません。

求人票・オファーの条件比較を使う

この数字は、統計表のどこから取った?

年齢別は第5表、経験年数別は第14表の、「企業規模計(10人以上)」のシステムコンサルタント・設計者の行です。下の画像は、e-Stat で公開されている統計表のファイルの該当部分で、番号はこのページで使った列です。会社の規模別・男女別は第1表、真ん中の人の額は第17表、都道府県別は都道府県別第3表から取っています。 根拠

政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第5表(システムコンサルタント・設計者の年齢階級別の行)。番号の枠は、1が所定内給与額の列(図1・表1の年齢別の月の所定内給与額)、2が年間賞与その他特別給与額の列(表1の賞与)、3が労働者数の列(表1の労働者数(推計)。単位は十人)
令和7年賃金構造基本統計調査 第5表(職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額)の、システムコンサルタント・設計者の行。1:所定内給与額の列(図1・表1の年齢別の月の所定内給与額)2:年間賞与その他特別給与額の列(表1の賞与)3:労働者数の列(表1の労働者数(推計)。単位は十人)出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第5表(2026年10月9日に利用)。統計表(Excelのファイル)の該当の行と列を画像にして並べ、番号つきの印と上の余白を加えて、このサイトが作成(値は統計表のまま)。スマートフォンでは横に動かして読めます
政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第14表(システムコンサルタント・設計者の経験年数階級別の行)。番号の枠は、1が経験年数計の所定内給与額の列(この職種の平均)、2が経験0年の所定内給与額の列(図2・表2)、3が経験15年以上の所定内給与額の列(図2・表2)
令和7年賃金構造基本統計調査 第14表(職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額)の、システムコンサルタント・設計者(男女計)の行。1:経験年数計の所定内給与額の列(この職種の平均)2:経験0年の所定内給与額の列(図2・表2)3:経験15年以上の所定内給与額の列(図2・表2)出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第14表(2026年10月9日に利用)。統計表(Excelのファイル)の該当の行と列を画像にして並べ(経験1〜14年と、15年以上の労働者数の列は省いた)、番号つきの印と上の余白を加えて、このサイトが作成(値は統計表のまま)。スマートフォンでは横に動かして読めます

よくある疑問

手取りの額ですか

いいえ。税金や社会保険料を引く前の額です。 根拠

残業代は入っていますか

月の「所定内給与額」には入っていません。残業代などを含む額は「きまって支給する現金給与額」です。 根拠

いつの数字ですか

2025年6月分の賃金です。賞与は、その前の年(2024年)の1年分です。 根拠

「1年の目安」は年収と同じですか

同じではありません。6月分の月の額(残業代を含む)を12倍し、前の年の賞与を足した目安で、このサイトの計算です。 根拠

このページでできないこと

  • 個々の会社や求人の給料は分かりません。数字は国の統計の集計の値です。
  • 数字は2025年(令和7年)の調査の値です。それより後の給料の動きは入っていません。
  • 年齢・経験年数・会社の規模・都道府県は別々の統計表のため、組み合わせた値(例:30代で東京都)は分かりません。
このページの変更(12件)
  • 2026年10月12日広告の箱の見出し「転職支援のサービス」を「公式サイトで確かめる」にそろえた
  • 2026年10月11日広告の箱の見出しの「(広告)」と、適合条件チェッカーの結果の広告の箱の「広告」の札を外した。広告であることは、ページの最初の「PR:広告を含みます」で示している
  • 2026年10月11日データのページに、そのページの統計の額を例の数字として求人票・オファーの条件比較に入れたときの計算と判定の結果を加えた。分布・年間休日・裁量労働制・試用期間の計算例を、条件比較と同じ計算で出し、そのことを書き添えた(金額は変わっていない)
  • 2026年10月11日求人票の読み方の3ページとデータの7ページに、そのページでできないことを書いた節を加えた。求人票の読み方の一覧の「このページの作り方」に、資料の名前・URL・確認日の確かめ方の1文を加えた。トップにも、このページの変更の記録(折りたたみ)を加えた
  • 2026年10月11日各ページの「このページの作り方」の下に、そのページの変更の記録(折りたたみ)を加えた。サービス・求人票の読み方・データ・書類の項目の一覧に、このページの作り方を加えた。データ・書類の項目・失業給付の解説・条件比較の13ページで、2つあった最終確認日を、照合の記録で確かめられる1つの日にした。画面とフッターの最終更新日と、サイトマップの日付を、ページの中身が変わった日にした
  • 2026年10月11日広告のボタンの位置を変えた。求人票とデータの10ページは、本文の終わりにまとめていた3件を、答えの節のあと(40%前後と55%前後)に1件ずつと、最下部に1件にした。ギークリーとファミキャリのページは、1件を対象の節のあとへ移した。ファミキャリのボタンの上の行は、対象と業界の実務経験の条件にした。広告の数・順・リンクは変えていない。全ページの構造化データに、初めて公開した日と、中身が変わった日を入れた
  • 2026年10月9日数字を取った e-Stat の統計表の該当の行と列に番号の印を付けた画像、要点・吹き出し・「統計表のどこから取った?」の節・このページの作り方・図を加えた。一覧に、ページと統計表の対応の表を加えた。統計の値は変えていない
  • 2026年10月5日広告のあるページの表示を「PR:広告を含みます」に変え、オレンジ色の帯をやめて、「最終確認日・根拠・版・変更の記録」の行の先頭に置いた
  • 2026年10月5日afbの広告(ユニゾンキャリア、メイテックネクスト)を加え、求人票・オファーの条件比較、求人票の読み方の4ページ、データの6ページ、適合条件チェッカー(業界未経験を選んだとき)に置いた
  • 2026年10月5日転職支援サービスの広告(A8.net)を、比較ページ(ITエンジニア向け、20〜30代向け)と、道具・読み物・データ・ギークリーの事実のページに置いた。広告のあるページの最初に表示を入れ、運営方針・プライバシーの方針・よくある疑問を書き直した
  • 2026年10月4日男女別と都道府県別(47都道府県)を加え、照合する項目を1,905にした。条件比較で都道府県も選べるようにした
  • 2026年10月4日国の統計を2025年(令和7年)の統計表に更新し、職種ごとのページ(3職種、年齢・企業規模・経験年数別、労働時間)を加えた。企業規模別の労働時間のページは職種ごとのページにまとめた

サイト全体の変更と、数字・記載の変更は更新の記録にあります。

根拠を確かめたい方へ

本文の「根拠」は、ここにつながっています。統計の値と言葉の定義は、公開の前に毎回、統計表と厚生労働省のページを取得して機械で照合しています。

使った統計表(表の番号・URL・取得日)
統計
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
対象年
2025年(令和7年)(統計表の公開:2026年3月24日)
対象
一般労働者(短時間労働者を除く)、産業計
表
第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421116
第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
第14表「職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421129
第17表(17-1)「職種(小分類)、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421132
都道府県別第3表(全国~埼玉)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421195
都道府県別第3表(千葉~愛知)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421196
都道府県別第3表(三重~山口)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421197
都道府県別第3表(徳島~沖縄)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421198
取得日
2026年10月4日
政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第1表のページ(データセット情報の一部)。枠は、このページで使った箇所
e-Stat の統計表のページ(第1表)。枠は表の番号と統計表名。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第1表のページ(2026年10月5日に利用)。該当部分を切り出し、枠を加えて、このサイトが作成。スマートフォンでは横に動かして読めます
調査の対象と時期

賃金構造基本統計調査は、令和7(2025)年6月分の賃金等について調べたもので、対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所です(厚生労働省「調査の概要」)。調べる事業所は、都道府県、産業及び事業所規模別に無作為抽出した79,321事業所を客体とした。とされ、賃金は都道府県、産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した労働者数の加重平均により賃金等を算出した。とされています。全ての事業所を調べたものではないため、細かく分けた区分ほど、年による値の動きが大きくなります。このサイトでは、短時間労働者を除く一般労働者の、産業計の値を使っています。

本調査は抽出調査であり、労働者数は、調査した労働者の数に復元倍率(標本抽出時における抽出率の逆数)を乗じて復元した数である。(厚生労働省「主な用語の説明」)。このため、人数の少ない区分ほど値の振れが大きくなります。このサイトでは、労働者数(推計)が1,000人未満の区分を、結論の文に使っていません。

言葉の意味(厚生労働省の用語の説明)
所定内給与額
きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいう。
きまって支給する現金給与額
現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。
年間賞与その他特別給与額
調査実施年の前年1年間(原則として1月から12月までの1年間)における賞与、期末手当等特別給与額(いわゆるボーナス)をいう。
経験年数
調査対象期日現在の職種の仕事に従事した年数をいう。
勤続年数
労働者がその企業に雇い入れられてから調査対象期日までに勤続した年数をいう。
超過実労働時間数
事業所の就業規則などで定められた所定労働日における始業時刻から終業時刻までの時間以外に実際に労働した時間数及び所定休日において実際に労働した時間数をいう。
中位数・四分位数・十分位数
中位数は二等分し、真ん中の節の者の賃金。第1・四分位数は四等分し、低い方から最初の節の者の賃金。第3・四分位数は四等分し、高い方から最初の節の者の賃金。第1・十分位数は十等分し、低い方から最初の節の者の賃金。第9・十分位数は十等分し、高い方から最初の節の者の賃金。

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」

照合のしかたと、このサイトの計算

公開の前に毎回、e-Stat(政府統計の総合窓口)から統計表のファイルを取り直し、このサイトに載せている1,905項目すべてが統計表の値と同じかを機械で照合しています(1,905件一致)。データベースではなく統計表のファイルから読んでいるのは、e-Stat のデータベース(機械で取り出せる形の統計)には、2026年10月4日時点で2023年までしか入っていないためです。

金額は千円単位の値を万円に直し、労働者数は十人単位の値を人に直しています。「1年の目安」は、きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で、このサイトが計算したものです。「1時間あたり」は、所定内給与額÷所定内実労働時間数で、このサイトが計算したものです。

出典の一覧(URLと確認日)

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