計算の根拠

概算ツールで使っている式、数字、一次資料、適用期間、最終確認日、版、自動テスト、変更履歴をまとめています。

1日あたりの額（基本手当日額）の式

賃金日額 w ＝ 離職した日の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計（賞与などを除く）÷ 180。出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

y は基本手当日額（1日あたりの額）。1円未満切り捨て。年齢の区分は離職の日の年齢です。60歳以上は式が異なるため、このサイトでは計算していません。出典：厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」（令和8年8月1日～）

賃金日額が3,203円を下回る場合は、下限の扱いになる可能性があるため、ツールでは「要確認」とし、下限で計算した額を参考として示します。

日数（所定給付日数）

（注）一般の離職者の「1年未満」は、特定理由離職者が離職前1年間に6か月以上の加入で受給資格を得る場合です。「倒産・解雇など」の行には、雇止めなどによる特定理由離職者のうち、離職日が2027年3月31日までの方も含まれます（暫定的な措置）。出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

受給の条件と期間の数え方

• 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
• 特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上でも可。
• 被保険者期間は、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上、または80時間以上ある月を1か月と数えます。
• 受給できる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

受け取り開始の目安

• 受給資格の決定日から7日間は待期で、給付の対象になりません。
• 正当な理由のない自己都合の退職は、待期のあと原則1か月の給付制限があります（退職日が2025年4月1日以降の場合）。
• 退職日から遡って5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格の決定を受けている場合、給付制限は3か月です。
• 教育訓練などを受ける場合は、給付制限が解除されることがあります。

出典：厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」

求職活動の実績

民間の職業紹介事業者への単なる登録は、求職活動の実績になりません。登録に際して希望条件について話し合うなど、やり取りがあれば実績になります。出典：東京ハローワーク「失業の認定における求職活動実績となるもの」

数字ごとの一次資料・適用期間・確認日

表は横に動かして読めます。

一次資料の一覧

• 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」（令和8年8月1日～）
• 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
• 東京ハローワーク「失業の認定における求職活動実績となるもの」

変更履歴

扱っていないもの

60歳以上の方の式、65歳以上の方の給付、就職が困難な方、短期雇用特例・日雇の方の給付は扱っていません。表示はすべて目安で、正式な額と受給資格はハローワークが決定します。