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その他の情報処理・通信技術者の給与は、年齢や経験でどう変わる?

PR:広告を含みます最終確認日2026年10月12日根拠厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年版2026-10版変更の記録

その他の情報処理・通信技術者の月の所定内給与額(残業代を除く額)の平均は37.9万円、真ん中の人の額は34.0万円です。年齢別では55〜59歳が48.5万円で最も高く、25〜29歳の28.4万円の約1.7倍です。経験15年以上の人は、経験0年の人の約1.3倍です。

このページの要点

  • 月の所定内給与額の平均は37.9万円、真ん中の人の額は34.0万円です。
  • 年齢別では55〜59歳の48.5万円が最も高く、経験15年以上(42.0万円)は経験0年(32.5万円)の約1.3倍です。
  • 年齢別は第5表、経験年数別は第14表から取り、どの列の値かを統計表の画像に番号で示しています。
0102030405060〜19歳:21.5万円21.5〜19歳20〜24歳:26.1万円26.120〜24歳25〜29歳:28.4万円28.425〜29歳30〜34歳:33.2万円33.230〜34歳35〜39歳:35.9万円35.935〜39歳40〜44歳:40.6万円40.640〜44歳45〜49歳:43.8万円43.845〜49歳50〜54歳:46.1万円46.150〜54歳55〜59歳:48.5万円48.555〜59歳60〜64歳:34.1万円34.160〜64歳65〜69歳:27.0万円2765〜69歳70歳〜:21.3万円21.370歳〜万円所定内給与額(月額、単位:万円)
0204060〜19歳:21.5万円〜19歳21.5万円20〜24歳:26.1万円20〜24歳26.1万円25〜29歳:28.4万円25〜29歳28.4万円30〜34歳:33.2万円30〜34歳33.2万円35〜39歳:35.9万円35〜39歳35.9万円40〜44歳:40.6万円40〜44歳40.6万円45〜49歳:43.8万円45〜49歳43.8万円50〜54歳:46.1万円50〜54歳46.1万円55〜59歳:48.5万円55〜59歳48.5万円60〜64歳:34.1万円60〜64歳34.1万円65〜69歳:27.0万円65〜69歳27.0万円70歳〜:21.3万円70歳〜21.3万円所定内給与額(月額、単位:万円)
図1:年齢別の月の所定内給与額(平均)。出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年(令和7年)。企業規模計(10人以上)。人数の少ない年齢(19歳以下・70歳以上など)は値の振れが大きい 根拠
月の所定内給与額(平均)37.9万円
真ん中の人の額(中位数)34.0万円
賞与(1年分)110.8万円
1年の目安(このサイトの計算)609.8万円
残業などの時間(月)12時間
平均年齢42.2歳

年齢で、どう変わる?

55〜59歳までは年齢とともに上がり、それより上の年齢では55〜59歳より低くなります。同じ人が年をとって上がった額ではなく、2025年に各年齢だった人たちの平均です。 根拠

年齢別の表を開く
年齢月の所定内給与額賞与(1年分)所定内の時間(月)残業などの時間(月)労働者数(推計)
〜19歳21.5万円21.7万円157時間1時間490人
20〜24歳26.1万円52.2万円162時間9時間15,440人
25〜29歳28.4万円76.3万円159時間12時間29,250人
30〜34歳33.2万円101.3万円161時間15時間27,920人
35〜39歳35.9万円117.3万円159時間15時間21,050人
40〜44歳40.6万円132.7万円159時間15時間24,830人
45〜49歳43.8万円127.1万円161時間12時間27,780人
50〜54歳46.1万円126.2万円161時間10時間33,420人
55〜59歳48.5万円156.0万円159時間10時間20,200人
60〜64歳34.1万円99.4万円155時間7時間12,000人
65〜69歳27.0万円29.7万円153時間8時間2,210人
70歳〜21.3万円15.5万円157時間0時間230人

表1:年齢別の値(企業規模計)

経験年数で、どう変わる?

この職種の経験が0年の人は32.5万円、15年以上の人は42.0万円です。 根拠

読者の疑問

経験年数は、今の会社で働いた年数のこと?

編集部

いいえ。経験年数は、その職種の仕事をした年数です。今の会社に入ってからの年数は「勤続年数」として、別に数えています。 根拠

010203040500年:32.5万円32.50年1〜4年:33.0万円331〜4年5〜9年:37.1万円37.15〜9年10〜14年:41.0万円4110〜14年15年以上:42.0万円4215年以上万円所定内給与額(月額、単位:万円)
020400年:32.5万円0年32.5万円1〜4年:33.0万円1〜4年33.0万円5〜9年:37.1万円5〜9年37.1万円10〜14年:41.0万円10〜14年41.0万円15年以上:42.0万円15年以上42.0万円所定内給与額(月額、単位:万円)
図2:経験年数別の月の所定内給与額(平均)。出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年(令和7年) 根拠
経験年数別の表を開く
経験年数月の所定内給与額賞与(1年分)労働者数(推計)
経験年数計37.9万円110.8万円214,820人
0年32.5万円32.1万円18,240人
1〜4年33.0万円88.8万円51,970人
5〜9年37.1万円109.3万円41,670人
10〜14年41.0万円114.1万円27,910人
15年以上42.0万円144.7万円75,040人

表2:経験年数別の値(企業規模計)。この表には働いた時間が無いため、載せていません

会社の規模で、どう違う?

会社の規模別では、100〜999人が40.0万円で最も高く、10〜99人は34.6万円です。平均年齢など、規模ごとに働く人の構成も違うため(表3)、この差がそのまま規模による差とは言えません。 根拠

会社の規模別の表を開く
企業規模月の所定内給与額賞与(1年分)残業などの時間(月)平均年齢労働者数(推計)
企業規模計(10人以上)37.9万円110.8万円12時間42.2歳214,820人
1,000人以上37.0万円142.0万円14時間41.9歳76,070人
100〜999人40.0万円101.2万円11時間42.4歳99,480人
10〜99人34.6万円74.5万円10時間42.6歳39,270人

表3:会社の規模別の値

男女で、どう違う?

月の所定内給与額の平均は、男性39.4万円、女性32.3万円です。平均年齢は男性43.2歳、女性38.7歳で、年齢や勤続年数、仕事の内容の違いも含まれます。この差が、そのまま性別による差とは言えません。

男女別の表を開く
性別月の所定内給与額賞与(1年分)平均年齢平均勤続年数労働者数(推計)
男女計37.9万円110.8万円42.2歳12.1年214,820人
男39.4万円117.0万円43.2歳13年170,570人
女32.3万円87.0万円38.7歳8.7年44,250人

表4-1:男女別の値(企業規模計)

経験年数男女計:所定内給与額男:所定内給与額女:所定内給与額
経験年数計37.9万円39.4万円32.3万円
0年32.5万円32.8万円31.9万円
1〜4年33.0万円34.0万円30.2万円
5〜9年37.1万円38.7万円30.8万円
10〜14年41.0万円42.7万円34.8万円
15年以上42.0万円42.9万円35.6万円

表4-2:男女別・経験年数別の月の所定内給与額(企業規模計)。平均年齢や勤続年数、職種の中の仕事の内容の違いが含まれるため、この差がそのまま性別による差とは言えません。

都道府県で、どう違う?

色が濃いほど、平均の月の給与が高い都道府県です。東京都は42.1万円、全国の平均は37.9万円です。点線の枠は働く人の数が少なく、値の振れが大きい都道府県です。

この調査は、一部の事業所を選んで調べ、全体を推計したものです。都道府県と職種で細かく分けると調べた数が少なくなり、年によって順位が入れ替わることがあります。順位そのものより、地域でどのくらいの差があるかの目安として読んでください。 根拠

北海道:37.0万円(労働者数 4,910人)北海道37.0青森:34.8万円(労働者数 400人)青森34.8秋田:27.0万円(労働者数 350人)秋田27.0岩手:30.5万円(労働者数 270人)岩手30.5山形:31.6万円(労働者数 310人)山形31.6宮城:36.3万円(労働者数 2,510人)宮城36.3石川:33.5万円(労働者数 1,460人)石川33.5富山:33.4万円(労働者数 940人)富山33.4新潟:29.2万円(労働者数 2,110人)新潟29.2福島:33.3万円(労働者数 1,100人)福島33.3島根:32.6万円(労働者数 340人)島根32.6鳥取:28.3万円(労働者数 420人)鳥取28.3兵庫:36.5万円(労働者数 4,520人)兵庫36.5京都:37.7万円(労働者数 1,010人)京都37.7福井:36.0万円(労働者数 310人)福井36.0岐阜:36.7万円(労働者数 1,630人)岐阜36.7長野:34.8万円(労働者数 2,460人)長野34.8群馬:36.0万円(労働者数 910人)群馬36.0栃木:33.9万円(労働者数 1,900人)栃木33.9茨城:31.1万円(労働者数 4,120人)茨城31.1山口:32.5万円(労働者数 710人)山口32.5広島:32.4万円(労働者数 5,360人)広島32.4岡山:41.7万円(労働者数 1,200人)岡山41.7大阪:36.5万円(労働者数 21,950人)大阪36.5奈良:37.0万円(労働者数 340人)奈良37.0滋賀:34.9万円(労働者数 730人)滋賀34.9愛知:35.8万円(労働者数 14,930人)愛知35.8山梨:33.6万円(労働者数 920人)山梨33.6埼玉:32.3万円(労働者数 3,890人)埼玉32.3福岡:33.0万円(労働者数 4,990人)福岡33.0愛媛:28.4万円(労働者数 1,330人)愛媛28.4香川:31.1万円(労働者数 1,640人)香川31.1和歌山:32.4万円(労働者数 210人)和歌山32.4三重:35.3万円(労働者数 1,080人)三重35.3静岡:35.6万円(労働者数 3,340人)静岡35.6神奈川:36.4万円(労働者数 19,360人)神奈川36.4東京:42.1万円(労働者数 89,460人)東京42.1千葉:37.4万円(労働者数 3,960人)千葉37.4長崎:28.2万円(労働者数 860人)長崎28.2佐賀:35.1万円(労働者数 770人)佐賀35.1大分:34.1万円(労働者数 280人)大分34.1高知:30.4万円(労働者数 620人)高知30.4徳島:30.0万円(労働者数 370人)徳島30.0熊本:32.1万円(労働者数 1,100人)熊本32.1宮崎:32.0万円(労働者数 950人)宮崎32.0鹿児島:27.7万円(労働者数 1,110人)鹿児島27.7沖縄:31.2万円(労働者数 1,410人)沖縄31.2所定内給与額(月額、万円)27.0〜31.131.1〜32.532.5〜34.834.8〜36.336.3〜42.1労働者数が1,000人未満(値の振れが大きい)
北海道:37.0万円(労働者数 4,910人)北海青森:34.8万円(労働者数 400人)青森秋田:27.0万円(労働者数 350人)秋田岩手:30.5万円(労働者数 270人)岩手山形:31.6万円(労働者数 310人)山形宮城:36.3万円(労働者数 2,510人)宮城石川:33.5万円(労働者数 1,460人)石川富山:33.4万円(労働者数 940人)富山新潟:29.2万円(労働者数 2,110人)新潟福島:33.3万円(労働者数 1,100人)福島島根:32.6万円(労働者数 340人)島根鳥取:28.3万円(労働者数 420人)鳥取兵庫:36.5万円(労働者数 4,520人)兵庫京都:37.7万円(労働者数 1,010人)京都福井:36.0万円(労働者数 310人)福井岐阜:36.7万円(労働者数 1,630人)岐阜長野:34.8万円(労働者数 2,460人)長野群馬:36.0万円(労働者数 910人)群馬栃木:33.9万円(労働者数 1,900人)栃木茨城:31.1万円(労働者数 4,120人)茨城山口:32.5万円(労働者数 710人)山口広島:32.4万円(労働者数 5,360人)広島岡山:41.7万円(労働者数 1,200人)岡山大阪:36.5万円(労働者数 21,950人)大阪奈良:37.0万円(労働者数 340人)奈良滋賀:34.9万円(労働者数 730人)滋賀愛知:35.8万円(労働者数 14,930人)愛知山梨:33.6万円(労働者数 920人)山梨埼玉:32.3万円(労働者数 3,890人)埼玉福岡:33.0万円(労働者数 4,990人)福岡愛媛:28.4万円(労働者数 1,330人)愛媛香川:31.1万円(労働者数 1,640人)香川和歌山:32.4万円(労働者数 210人)和歌三重:35.3万円(労働者数 1,080人)三重静岡:35.6万円(労働者数 3,340人)静岡神奈川:36.4万円(労働者数 19,360人)神奈東京:42.1万円(労働者数 89,460人)東京千葉:37.4万円(労働者数 3,960人)千葉長崎:28.2万円(労働者数 860人)長崎佐賀:35.1万円(労働者数 770人)佐賀大分:34.1万円(労働者数 280人)大分高知:30.4万円(労働者数 620人)高知徳島:30.0万円(労働者数 370人)徳島熊本:32.1万円(労働者数 1,100人)熊本宮崎:32.0万円(労働者数 950人)宮崎鹿児島:27.7万円(労働者数 1,110人)鹿児沖縄:31.2万円(労働者数 1,410人)沖縄所定内給与額(月額、万円)27.0〜31.131.1〜32.532.5〜34.834.8〜36.336.3〜42.1労働者数が1,000人未満(値の振れが大きい)
図3:都道府県別の月の所定内給与額(平均)。色は5段階(各段に約2割の都道府県)。点線の枠は労働者数が1,000人未満。出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年(令和7年) 根拠地図は横に動かして読めます。
47都道府県の表を開く
都道府県月の所定内給与額賞与(1年分)労働者数(推計)
全国37.9万円110.8万円214,820人
北海道37.0万円96.5万円4,910人
青森34.8万円132.9万円400人
岩手30.5万円91.3万円270人
宮城36.3万円157.5万円2,510人
秋田27.0万円85.8万円350人
山形31.6万円90.6万円310人
福島33.3万円107.6万円1,100人
茨城31.1万円97.1万円4,120人
栃木33.9万円95.8万円1,900人
群馬36.0万円157.3万円910人
埼玉32.3万円103.6万円3,890人
千葉37.4万円133.0万円3,960人
東京42.1万円102.9万円89,460人
神奈川36.4万円109.8万円19,360人
新潟29.2万円108.9万円2,110人
富山33.4万円119.9万円940人
石川33.5万円139.8万円1,460人
福井36.0万円126.0万円310人
山梨33.6万円133.5万円920人
長野34.8万円144.0万円2,460人
岐阜36.7万円137.6万円1,630人
静岡35.6万円90.4万円3,340人
愛知35.8万円153.9万円14,930人
三重35.3万円120.5万円1,080人
滋賀34.9万円139.3万円730人
京都37.7万円134.2万円1,010人
大阪36.5万円105.9万円21,950人
兵庫36.5万円153.9万円4,520人
奈良37.0万円66.4万円340人
和歌山32.4万円111.0万円210人
鳥取28.3万円97.0万円420人
島根32.6万円129.3万円340人
岡山41.7万円156.2万円1,200人
広島32.4万円92.8万円5,360人
山口32.5万円96.2万円710人
徳島30.0万円97.6万円370人
香川31.1万円98.6万円1,640人
愛媛28.4万円81.3万円1,330人
高知30.4万円88.2万円620人
福岡33.0万円120.2万円4,990人
佐賀35.1万円132.5万円770人
長崎28.2万円80.9万円860人
熊本32.1万円100.3万円1,100人
大分34.1万円112.2万円280人
宮崎32.0万円81.4万円950人
鹿児島27.7万円74.0万円1,110人
沖縄31.2万円74.1万円1,410人

表5:都道府県別の値(男女計、企業規模計)。「―」は統計表に値が無いもの

求人や内定の額と、どう比べる?

求人の月給から固定残業代を引いた額を、年齢や経験の近い人の値と比べます。統計の所定内給与額には、残業代が入っていないためです。統計は多くの人の平均で、個別の求人の良し悪しを決めるものではありません。 根拠

「求人票・オファーの条件比較」で職種・年齢・都道府県を選ぶと、この統計を並べて表示します。入れた値は、保存も送信もしません。

例えば、25〜29歳の平均(月28.4万円、賞与76.3万円。例の数字)を基本給と賞与に入れ、職種と25〜29歳を選ぶと、年間の総支給額は4,170,200円、月の額は分布の「第1・四分位から中位数の間(真ん中の半数の範囲)」と出ます(固定残業代と手当は0円)。

  1. 求人・オファーの条件比較:求人Aに例の数字を入れた画面

    手順1求人Aの基本給、固定残業代、その時間数を入れます。

  2. 求人・オファーの条件比較:年間休日・1日の時間・想定の残業を入れた画面

    手順2年間休日、1日の勤務時間、想定の残業時間を入れます。求人Bも同じように入れて「比べる」を押します。

  3. 求人・オファーの条件比較:比較の結果の画面

    手順3年間の総支給額や、労働時間あたりの額が横に並びます。

このサイトの「求人票・オファーの条件比較」の画面です(例の数字:求人Aは基本給240,000円・固定残業代40,000円(20時間分)・年間休日120日、求人Bは基本給260,000円・年間休日110日)。入力した値は、保存も送信もしません。

求人票・オファーの条件比較を使う

この数字は、統計表のどこから取った?

年齢別は第5表、経験年数別は第14表の、「企業規模計(10人以上)」のその他の情報処理・通信技術者の行です。下の画像は、e-Stat で公開されている統計表のファイルの該当部分で、番号はこのページで使った列です。会社の規模別・男女別は第1表、真ん中の人の額は第17表、都道府県別は都道府県別第3表から取っています。 根拠

政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第5表(その他の情報処理・通信技術者の年齢階級別の行)。番号の枠は、1が所定内給与額の列(図1・表1の年齢別の月の所定内給与額)、2が年間賞与その他特別給与額の列(表1の賞与)、3が労働者数の列(表1の労働者数(推計)。単位は十人)
令和7年賃金構造基本統計調査 第5表(職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額)の、その他の情報処理・通信技術者の行。1:所定内給与額の列(図1・表1の年齢別の月の所定内給与額)2:年間賞与その他特別給与額の列(表1の賞与)3:労働者数の列(表1の労働者数(推計)。単位は十人)出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第5表(2026年10月9日に利用)。統計表(Excelのファイル)の該当の行と列を画像にして並べ、番号つきの印と上の余白を加えて、このサイトが作成(値は統計表のまま)。スマートフォンでは横に動かして読めます
政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第14表(その他の情報処理・通信技術者の経験年数階級別の行)。番号の枠は、1が経験年数計の所定内給与額の列(この職種の平均)、2が経験0年の所定内給与額の列(図2・表2)、3が経験15年以上の所定内給与額の列(図2・表2)
令和7年賃金構造基本統計調査 第14表(職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額)の、その他の情報処理・通信技術者(男女計)の行。1:経験年数計の所定内給与額の列(この職種の平均)2:経験0年の所定内給与額の列(図2・表2)3:経験15年以上の所定内給与額の列(図2・表2)出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第14表(2026年10月9日に利用)。統計表(Excelのファイル)の該当の行と列を画像にして並べ(経験1〜14年と、15年以上の労働者数の列は省いた)、番号つきの印と上の余白を加えて、このサイトが作成(値は統計表のまま)。スマートフォンでは横に動かして読めます

よくある疑問

手取りの額ですか

いいえ。税金や社会保険料を引く前の額です。 根拠

残業代は入っていますか

月の「所定内給与額」には入っていません。残業代などを含む額は「きまって支給する現金給与額」です。 根拠

いつの数字ですか

2025年6月分の賃金です。賞与は、その前の年(2024年)の1年分です。 根拠

「1年の目安」は年収と同じですか

同じではありません。6月分の月の額(残業代を含む)を12倍し、前の年の賞与を足した目安で、このサイトの計算です。 根拠

このページでできないこと

  • 個々の会社や求人の給料は分かりません。数字は国の統計の集計の値です。
  • 数字は2025年(令和7年)の調査の値です。それより後の給料の動きは入っていません。
  • 年齢・経験年数・会社の規模・都道府県は別々の統計表のため、組み合わせた値(例:30代で東京都)は分かりません。
このページの変更(12件)
  • 2026年10月12日広告の箱の見出し「転職支援のサービス」を「公式サイトで確かめる」にそろえた
  • 2026年10月11日広告の箱の見出しの「(広告)」と、適合条件チェッカーの結果の広告の箱の「広告」の札を外した。広告であることは、ページの最初の「PR:広告を含みます」で示している
  • 2026年10月11日データのページに、そのページの統計の額を例の数字として求人票・オファーの条件比較に入れたときの計算と判定の結果を加えた。分布・年間休日・裁量労働制・試用期間の計算例を、条件比較と同じ計算で出し、そのことを書き添えた(金額は変わっていない)
  • 2026年10月11日求人票の読み方の3ページとデータの7ページに、そのページでできないことを書いた節を加えた。求人票の読み方の一覧の「このページの作り方」に、資料の名前・URL・確認日の確かめ方の1文を加えた。トップにも、このページの変更の記録(折りたたみ)を加えた
  • 2026年10月11日各ページの「このページの作り方」の下に、そのページの変更の記録(折りたたみ)を加えた。サービス・求人票の読み方・データ・書類の項目の一覧に、このページの作り方を加えた。データ・書類の項目・失業給付の解説・条件比較の13ページで、2つあった最終確認日を、照合の記録で確かめられる1つの日にした。画面とフッターの最終更新日と、サイトマップの日付を、ページの中身が変わった日にした
  • 2026年10月11日広告のボタンの位置を変えた。求人票とデータの10ページは、本文の終わりにまとめていた3件を、答えの節のあと(40%前後と55%前後)に1件ずつと、最下部に1件にした。ギークリーとファミキャリのページは、1件を対象の節のあとへ移した。ファミキャリのボタンの上の行は、対象と業界の実務経験の条件にした。広告の数・順・リンクは変えていない。全ページの構造化データに、初めて公開した日と、中身が変わった日を入れた
  • 2026年10月9日数字を取った e-Stat の統計表の該当の行と列に番号の印を付けた画像、要点・吹き出し・「統計表のどこから取った?」の節・このページの作り方・図を加えた。一覧に、ページと統計表の対応の表を加えた。統計の値は変えていない
  • 2026年10月5日広告のあるページの表示を「PR:広告を含みます」に変え、オレンジ色の帯をやめて、「最終確認日・根拠・版・変更の記録」の行の先頭に置いた
  • 2026年10月5日afbの広告(ユニゾンキャリア、メイテックネクスト)を加え、求人票・オファーの条件比較、求人票の読み方の4ページ、データの6ページ、適合条件チェッカー(業界未経験を選んだとき)に置いた
  • 2026年10月5日転職支援サービスの広告(A8.net)を、比較ページ(ITエンジニア向け、20〜30代向け)と、道具・読み物・データ・ギークリーの事実のページに置いた。広告のあるページの最初に表示を入れ、運営方針・プライバシーの方針・よくある疑問を書き直した
  • 2026年10月4日男女別と都道府県別(47都道府県)を加え、照合する項目を1,905にした。条件比較で都道府県も選べるようにした
  • 2026年10月4日国の統計を2025年(令和7年)の統計表に更新し、職種ごとのページ(3職種、年齢・企業規模・経験年数別、労働時間)を加えた。企業規模別の労働時間のページは職種ごとのページにまとめた

サイト全体の変更と、数字・記載の変更は更新の記録にあります。

根拠を確かめたい方へ

本文の「根拠」は、ここにつながっています。統計の値と言葉の定義は、公開の前に毎回、統計表と厚生労働省のページを取得して機械で照合しています。

使った統計表(表の番号・URL・取得日)
統計
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
対象年
2025年(令和7年)(統計表の公開:2026年3月24日)
対象
一般労働者(短時間労働者を除く)、産業計
表
第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421116
第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421120
第14表「職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421129
第17表(17-1)「職種(小分類)、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421132
都道府県別第3表(全国~埼玉)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421195
都道府県別第3表(千葉~愛知)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421196
都道府県別第3表(三重~山口)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421197
都道府県別第3表(徳島~沖縄)「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421198
取得日
2026年10月4日
政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第1表のページ(データセット情報の一部)。枠は、このページで使った箇所
e-Stat の統計表のページ(第1表)。枠は表の番号と統計表名。出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第1表のページ(2026年10月5日に利用)。該当部分を切り出し、枠を加えて、このサイトが作成。スマートフォンでは横に動かして読めます
調査の対象と時期

賃金構造基本統計調査は、令和7(2025)年6月分の賃金等について調べたもので、対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所です(厚生労働省「調査の概要」)。調べる事業所は、都道府県、産業及び事業所規模別に無作為抽出した79,321事業所を客体とした。とされ、賃金は都道府県、産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した労働者数の加重平均により賃金等を算出した。とされています。全ての事業所を調べたものではないため、細かく分けた区分ほど、年による値の動きが大きくなります。このサイトでは、短時間労働者を除く一般労働者の、産業計の値を使っています。

本調査は抽出調査であり、労働者数は、調査した労働者の数に復元倍率(標本抽出時における抽出率の逆数)を乗じて復元した数である。(厚生労働省「主な用語の説明」)。このため、人数の少ない区分ほど値の振れが大きくなります。このサイトでは、労働者数(推計)が1,000人未満の区分を、結論の文に使っていません。

言葉の意味(厚生労働省の用語の説明)
所定内給与額
きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいう。
きまって支給する現金給与額
現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。
年間賞与その他特別給与額
調査実施年の前年1年間(原則として1月から12月までの1年間)における賞与、期末手当等特別給与額(いわゆるボーナス)をいう。
経験年数
調査対象期日現在の職種の仕事に従事した年数をいう。
勤続年数
労働者がその企業に雇い入れられてから調査対象期日までに勤続した年数をいう。
超過実労働時間数
事業所の就業規則などで定められた所定労働日における始業時刻から終業時刻までの時間以外に実際に労働した時間数及び所定休日において実際に労働した時間数をいう。
中位数・四分位数・十分位数
中位数は二等分し、真ん中の節の者の賃金。第1・四分位数は四等分し、低い方から最初の節の者の賃金。第3・四分位数は四等分し、高い方から最初の節の者の賃金。第1・十分位数は十等分し、低い方から最初の節の者の賃金。第9・十分位数は十等分し、高い方から最初の節の者の賃金。

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」

照合のしかたと、このサイトの計算

公開の前に毎回、e-Stat(政府統計の総合窓口)から統計表のファイルを取り直し、このサイトに載せている1,905項目すべてが統計表の値と同じかを機械で照合しています(1,905件一致)。データベースではなく統計表のファイルから読んでいるのは、e-Stat のデータベース(機械で取り出せる形の統計)には、2026年10月4日時点で2023年までしか入っていないためです。

金額は千円単位の値を万円に直し、労働者数は十人単位の値を人に直しています。「1年の目安」は、きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で、このサイトが計算したものです。「1時間あたり」は、所定内給与額÷所定内実労働時間数で、このサイトが計算したものです。

出典の一覧(URLと確認日)

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