公認会計士・税理士の平均年収
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2023年）より
推定年収（全国平均）
829万円
2023年・都道府県平均
平均月給
54万円
月給（所定内）
平均年齢
36.7歳
平均勤続年数 8.7年
都道府県別年収ランキング（上位10件）
年収推移（全国平均）
転職市場の動向
有効求人倍率（2026年40月・除学卒）
1.18倍
売り手市場有効求人倍率が1.0倍を超えると求職者優位（売り手市場）、 下回ると企業優位（買い手市場）となります。 現在は転職しやすい時期です。
※ 全産業の有効求人倍率（内閣府 景気動向指数）。IT職種個別の数値ではありません。
有効求人倍率の推移（直近13ヶ月）
この職種について
仕事内容
公認会計士・税理士は、企業の財務諸表監査や税務申告・節税対策を専門とする高度な国家資格職です。
公認会計士は上場企業の法定監査を担い、税理士は個人・法人の税務申告・税務相談を主な業務とします。
独立開業の道が開けているため、将来の独立を視野に入れてキャリアを積む人も多い職種です。
必要なスキル・資格
- ✓公認会計士試験・税理士試験の合格（各々難関国家資格）
- ✓財務会計・管理会計・税法の深い専門知識
- ✓Excel・会計ソフト（freee・弥生・MFクラウド等）の操作
- ✓監査法人・税理士事務所での実務経験
- ✓クライアントへの説明力・コミュニケーション能力
向いている人
- ▶数字や法律に強く、細部まで正確に仕事を進めることが得意な人
- ▶専門資格を軸に長期的なキャリアを構築したい人
- ▶クライアントの経営課題を財務・税務の観点から解決したい人
キャリアパス
監査法人・大手税理士法人でキャリアをスタートし、マネージャー・パートナーへと昇進するルートが一般的です。
事業会社のCFO・経理部長へ転身したり、独立して自身の事務所を開設するケースも多く見られます。
M&Aアドバイザリー・FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）へのキャリアチェンジも人気です。
出典：職業情報提供サイト（job tag）厚生労働省 のデータを参考に作成
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よくある質問
Q公認会計士・税理士の平均年収はいくらですか？
A厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2023年）によると、公認会計士・税理士の全国平均年収は約829万円です。都道府県や経験年数によって大きく異なります。
Q公認会計士・税理士で年収を上げるにはどうすればいいですか？
A公認会計士・税理士で年収を上げる主な方法は、①専門スキルの習得・資格取得、②年収水準の高い都市圏（特に東京）への転職、③経験年数の積み上げ、④より規模の大きい企業への転職、⑤フリーランス・業務委託としての独立、の5つです。転職エージェントを活用して市場価値を把握することが近道です。
Q公認会計士・税理士の将来性はありますか？
A公認会計士・税理士はデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、社会全体での需要が高まっています。IT人材の不足は深刻であり、経済産業省は2030年には最大79万人のIT人材が不足すると試算しています。専門性の高いスキルを持つ人材は将来にわたって高い需要が続くと予測されています。
Q公認会計士・税理士に転職するために必要なスキルは何ですか？
A公認会計士・税理士への転職に必要な主なスキルは、公認会計士試験・税理士試験の合格（各々難関国家資格）、財務会計・管理会計・税法の深い専門知識、Excel・会計ソフト（freee・弥生・MFクラウド等）の操作などです。未経験から目指す場合はプログラミングスクールやオンライン学習から始め、実務経験を積んでいくことが一般的なルートです。
Q公認会計士・税理士の年収が高い都道府県はどこですか？
A2023年のデータでは、公認会計士・税理士の平均年収が最も高い都道府県は兵庫県（約962万円）です。一般的に東京・神奈川・愛知などの大都市圏で年収水準が高い傾向があります。