公認会計士・税理士の平均年収
公認会計士・税理士の全国平均年収・都道府県別ランキング・年齢別データを厚生労働省の公式統計から調べられます。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2023年）データ準拠
推定年収（全国平均・2023年）
829万円
全職種平均（約602万円）より227万円高い水準
厚生労働省賃金構造基本統計調査準拠
💴 平均月給
54万円
月給（所定内）/ 月
👤 平均年齢
36.7歳
📅 平均勤続年数 8.7年
年収分布イメージ
※ 厚生労働省の平均値を基にした推計値です
※ 個人差・企業差があります。実際の分布とは異なる場合があります。転職時は複数の情報を参照ください。
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都道府県別年収ランキング
全職種との年収比較
全国平均・最新年データ。青色が現在の職種。
年収推移（全国平均）
2020年比 +74万円（+9.9%）
データ出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査
転職市場の動向
有効求人倍率（2026年10月・除学卒）
1.18倍
売り手市場有効求人倍率が1.0倍を超えると求職者優位（売り手市場）、 下回ると企業優位（買い手市場）となります。 現在は転職しやすい時期です。
※ 全産業の有効求人倍率（内閣府 景気動向指数）。IT職種個別の数値ではありません。
この職種の転職市場
公認会計士・税理士は引き続き人材不足が続いており、特にM&A・FAS・国際税務の専門家は高単価を維持しています。DX・インボイス制度対応でのIT×会計スキルの需要が高まり、デジタル対応できる会計人材の市場価値が上昇しています。
有効求人倍率の推移（直近13ヶ月）
▶年収データについて（計算方法・出典）
推定年収の計算式
月給（所定内給与額）× 12ヶ月 ＋ 年間賞与
データソース
厚生労働省 賃金構造基本統計調査（2023年）
調査対象
常用労働者（10人以上規模の事業所）
サンプル数
データ準備中
集計単位
都道府県別・職種別の平均値
この職種について
仕事内容
公認会計士・税理士は、企業の財務諸表監査や税務申告・節税対策を専門とする高度な国家資格職です。
公認会計士は上場企業の法定監査を担い、税理士は個人・法人の税務申告・税務相談を主な業務とします。
独立開業の道が開けているため、将来の独立を視野に入れてキャリアを積む人も多い職種です。
必要なスキル・資格
- ✓公認会計士試験・税理士試験の合格（各々難関国家資格）
- ✓財務会計・管理会計・税法の深い専門知識
- ✓Excel・会計ソフト（freee・弥生・MFクラウド等）の操作
- ✓監査法人・税理士事務所での実務経験
- ✓クライアントへの説明力・コミュニケーション能力
キャリアパス
監査法人・大手税理士法人でキャリアをスタートし、マネージャー・パートナーへと昇進するルートが一般的です。
事業会社のCFO・経理部長へ転身したり、独立して自身の事務所を開設するケースも多く見られます。
M&Aアドバイザリー・FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）へのキャリアチェンジも人気です。
▶転職市場データ（経験年数別年収・業界・転職ポイント）
経験年数別の年収レンジ目安
| 経験年数 | 年収レンジ |
|---|---|
| 試験合格〜3年（スタッフ） | 400〜600万円 |
| 4〜7年（シニア・マネージャー） | 600〜950万円 |
| 8〜15年（シニアマネージャー） | 950〜1,300万円 |
| パートナー・独立開業 | 1,200〜3,000万円+ |
※ 企業規模・地域・スキルにより大きく異なります。
代表的な業界・企業
BIG4（有限責任監査法人トーマツ・EY新日本・PwCあらた・KPMG）、大手税理士法人、事業会社の経理・財務部門、M&AアドバイザリーFAS部門
転職市場ポイント
- ✦公認会計士資格保持者のBIG4から事業会社CFO転身は年収1,000〜1,500万円も
- ✦M&A・FAS・企業再生専門家は資格×実務経験の組み合わせで高年収になりやすい
- ✦USCPA（米国公認会計士）取得で外資系・グローバル企業への転職で年収アップ
- ✦独立開業した税理士・会計士は顧客基盤次第で収入に大きな差が出る
出典：職業情報提供サイト（job tag）厚生労働省 のデータを参考に作成
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よくある質問
Q公認会計士・税理士の平均年収はいくらですか？
A厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2023年）によると、公認会計士・税理士の全国平均年収は約829万円です。都道府県や経験年数によって大きく異なります。
Q公認会計士と税理士はどちらが年収が高いですか？
A公認会計士の方が平均年収はやや高く、大手監査法人のパートナークラスで年収2,000〜3,000万円も可能です。税理士も独立開業後に顧客を増やせば年収1,000〜2,000万円は十分狙えますが、収入の安定までに時間がかかる傾向があります。
Q会計士・税理士から事業会社への転職はどうですか？
A事業会社のCFO・財務経理部長は公認会計士や税理士の資格を持つ候補者を強く求めています。年収は監査法人パートナーより低くなるケースもありますが、経営に近い仕事ができることから転職者は増えています。
手取り・生活費シミュレーション
全国平均年収（829万円）を元にした概算。社会保険・税金等の控除後（目安75%）。
手取り年収
約1万円
税・社保控除後の概算
月手取り
約0万円/月
年収÷12ヶ月
家賃目安
約0万円/月
月手取りの30%
月貯蓄目安
約0万円/月
月手取りの20%
※ 個人の扶養状況・住居形態・生活スタイルにより実際の数値は大きく異なります。あくまで参考値です。
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2023年（厚生労働省 賃金構造基本統計調査） ／ 最終更新：2026年6月