土木技術者の平均年収
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2023年）より
推定年収（全国平均）
556万円
2023年・都道府県平均
平均月給
38万円
月給（所定内）
平均年齢
47.8歳
平均勤続年数 14.9年
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年収推移（全国平均）
転職市場の動向
有効求人倍率（2026年40月・除学卒）
1.18倍
売り手市場有効求人倍率が1.0倍を超えると求職者優位（売り手市場）、 下回ると企業優位（買い手市場）となります。 現在は転職しやすい時期です。
※ 全産業の有効求人倍率（内閣府 景気動向指数）。IT職種個別の数値ではありません。
有効求人倍率の推移（直近13ヶ月）
この職種について
仕事内容
道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾・上下水道など、社会インフラの設計・施工・維持管理を担う技術者です。
国土交通省や地方自治体発注の公共工事が主な仕事で、ゼネコン・建設コンサルタント・官公庁に多く在籍します。
老朽インフラの更新需要と防災・国土強靭化への取り組みから、安定した需要が続いています。
近年はi-Construction（ICTを活用した建設生産システム）の導入が推進され、ドローン測量・3Dデータ活用が進んでいます。
必要なスキル・資格
- ✓土木施工管理技士（一級・二級）
- ✓測量士・測量士補の資格
- ✓構造力学・水理学・土質工学などの専門知識
- ✓CAD・GISソフトを活用した設計・測量
- ✓建設コンサルタント登録部門に関連する技術士資格（建設部門）
向いている人
- ▶社会の基盤づくりに貢献することにやりがいを感じられる人
- ▶屋外での現場作業と、オフィスでの設計・計画業務の両方をこなせる人
- ▶地域住民・発注者・協力会社など多様なステークホルダーと調整できる人
キャリアパス
施工管理や設計補助からキャリアをスタートし、主任技術者・監理技術者へと昇進するのが一般的です。
技術士（建設部門）取得後、建設コンサルタントとして独立・上位職に就くルートもあります。
PPP/PFI事業のコンセッション運営など、維持管理・運営側へのキャリアシフトも広がっています。
出典：職業情報提供サイト（job tag）厚生労働省 のデータを参考に作成
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