土木技術者の全国平均年収・都道府県別ランキング・年齢別データを厚生労働省の公式統計から調べられます。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2023年)データ準拠
推定年収(全国平均・2023年)
555万円
全職種平均(約602万円)より47万円低い水準
厚生労働省賃金構造基本統計調査準拠
💴 平均月給
38万円
月給(所定内)/ 月
👤 平均年齢
47.7歳
📅 平均勤続年数 14.9年
※ 厚生労働省の平均値を基にした推計値です
※ 個人差・企業差があります。実際の分布とは異なる場合があります。転職時は複数の情報を参照ください。
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全国平均・最新年データ。青色が現在の職種。
データ出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査
有効求人倍率(2026年10月・除学卒)
1.18倍
売り手市場有効求人倍率が1.0倍を超えると求職者優位(売り手市場)、 下回ると企業優位(買い手市場)となります。 現在は転職しやすい時期です。
※ 全産業の有効求人倍率(内閣府 景気動向指数)。IT職種個別の数値ではありません。
この職種の転職市場
土木・建設エンジニアは国土強靭化・インフラ老朽化対策・大型再開発プロジェクトの増加により求人数が増加しています。建設業の深刻な人手不足を背景に、中堅・ベテランエンジニアの転職時の条件交渉力が高まっています。
有効求人倍率の推移(直近13ヶ月)
推定年収の計算式
月給(所定内給与額)× 12ヶ月 + 年間賞与
データソース
厚生労働省 賃金構造基本統計調査(2023年)
調査対象
常用労働者(10人以上規模の事業所)
サンプル数
データ準備中
集計単位
都道府県別・職種別の平均値
道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾・上下水道など、社会インフラの設計・施工・維持管理を担う技術者です。
国土交通省や地方自治体発注の公共工事が主な仕事で、ゼネコン・建設コンサルタント・官公庁に多く在籍します。
老朽インフラの更新需要と防災・国土強靭化への取り組みから、安定した需要が続いています。
近年はi-Construction(ICTを活用した建設生産システム)の導入が推進され、ドローン測量・3Dデータ活用が進んでいます。
施工管理や設計補助からキャリアをスタートし、主任技術者・監理技術者へと昇進するのが一般的です。
技術士(建設部門)取得後、建設コンサルタントとして独立・上位職に就くルートもあります。
PPP/PFI事業のコンセッション運営など、維持管理・運営側へのキャリアシフトも広がっています。
| 経験年数 | 年収レンジ |
|---|---|
| 未経験〜2年 | 270〜390万円 |
| 3〜5年 | 380〜540万円 |
| 6〜10年 | 530〜730万円 |
| 10年以上 | 700〜1,000万円+ |
※ 企業規模・地域・スキルにより大きく異なります。
大成建設・鹿島・大林組等の大手ゼネコン、日本工営・オリエンタルコンサルタンツ等の建設コンサルタント、国土交通省・都道府県・市区町村の公共機関、インフラ維持管理専門会社
出典:職業情報提供サイト(job tag)厚生労働省 のデータを参考に作成
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全国平均年収(555万円)を元にした概算。社会保険・税金等の控除後(目安75%)。
手取り年収
約0万円
税・社保控除後の概算
月手取り
約0万円/月
年収÷12ヶ月
家賃目安
約0万円/月
月手取りの30%
月貯蓄目安
約0万円/月
月手取りの20%
※ 個人の扶養状況・住居形態・生活スタイルにより実際の数値は大きく異なります。あくまで参考値です。
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このページのデータ
2023年(厚生労働省 賃金構造基本統計調査) / 最終更新:2026年6月